懲役６ヶ月or罰金30万円

次の各号のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第６項、第３７条、第３９条（第７項を除く。）、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者
第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者
第４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第６２条又は第６４条の３の規定に係る部分に限る。)に違反した者

【懲役６ヶ月or罰金30万円】の解説です

次の違反を行った場合は、６ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。

一杯あるね。

ここでは、従業員に残業手当を支払わないとか、休暇を与えないとか、従業員が損害を受けるケースが多く定められています。

残業手当の未払いがよく問題になるけど、実際に経営者に対して、懲役刑が科されることはあるの？

残業手当の未払いで経営者が書類送検されたという話は聞いたり、公表されたりしますけど、６ヶ月以下の懲役ですので、執行猶予がつくと思います。罰則が科されるとしても、通常は罰金だけで終わります。

その場合でも未払いの残業手当があったときは、残業手当を支払わないといけないね。

もちろん。労働基準法で定められた残業手当を支払った上で、罰則が科されます。

会社のミスで書類送検されるのは困る。前科が付くんだよね。

通常は会社の違反行為が発覚したときは、労働基準監督署から是正勧告が出されます。それに従えば、書類送検されることはありません。

いきなり書類送検されることはないんだね。

普通はないですけど、過労死が発生したりして、重大なケースであれば、いきなり書類送検ということもあり得ます。法律で定められていることですので、その可能性はあります。

規定に違反した場合だけではなくて、労働基準監督署の命令に従わなかった場合も罰則がある？

はい。次の命令に従わなかった場合も、６ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。

厚生労働省令に違反した場合も？

はい。次の厚生労働省令に違反した場合も、６ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。