労働時間の特例

労働基準法　施行規則　第２５条の２

使用者は、法別表第１第８号、第１０号(映画の製作の事業を除く。)、第１３号及び第１４号に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第３２条の規定にかかわらず、１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができる。

労働基準法　施行規則　第２５条の２第２項

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使委員会における委員の全員の合意による決議及び時短促進法第７条の労働時間短縮推進委員会における委員の全員の合意による決議を含む。以下この条において同じ。)により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において４４時間又は特定された日において８時間を超えて、労働させることができる。

労働基準法　施行規則　第２５条の２第３項

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない範囲内において、第１項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、１週間において４４時間又は１日において８時間を超えて、労働させることができる。

この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲
清算期間(その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
清算期間における総労働時間
標準となる１日の労働時間
労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

労働基準法　施行規則　第２５条の２第４項

第１項に規定する事業については、法第３２条の３第１項（同項第２号の清算期間が１箇月を超えるものである場合に限る。）、第３２条の４又は第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合には、前３項の規定は適用しない。

労働基準法　施行規則　第２５条の３

第６条の２第１項の規定は前条第２項及び第３項に規定する労働者の過半数を代表する者について、第６条の２第３項及び第４項の規定は前条第２項及び第３項の使用者について、第１２条及び第１２条の２第１項の規定は前条第２項及び第３項による定めについて、第１２条の２の２第１項の規定は前条第２項の協定について、第１２条の６の規定は前条第２項の使用者について準用する。

労働基準法　施行規則　第２５条の３第２項

使用者は、様式第３号の２により、前条第２項の協定を所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。