残業代の割増率は何％？（労働基準法37条）

従業員に時間外労働又は休日労働をさせた場合は、通常の労働時間の賃金の25%以上の割増賃金を支払わないといけません。ただし、1ヶ月の時間外労働の時間が60時間を超えた場合は、超えた時間に対して、50%以上の割増賃金を支払わないといけません。

そうです。第37条では25%以上の割増率で支払うことが義務付けられていて、具体的には第37条第2項の規定によって、時間外労働手当と休日労働手当はそれぞれ次の割増率で支払うことが義務付けられています。

1. 1週40時間又は1日8時間の法定労働時間を超えた労働時間に対して、125%
2. 週1回の法定休日の労働時間に対して、135%

労働基準法上は、100%分の通常の賃金を支払っていれば問題ありません。

例えば、就業規則（賃金規程）で「所定労働時間を超えて労働したときは1.25倍の時間外労働手当を支払う」と規定しているケースがあります。

例えば、所定労働時間が7時間とすると、7時間を超えて労働した時間に対して、1.25倍の時間外労働手当を支払わないといけません。

労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律ですので、就業規則でそれより有利な内容を定めている場合は、就業規則の方が優先されます。休日労働手当についても同じです。

就業規則（賃金規程）で「所定休日に労働したときは1.35倍の休日労働手当を支払う」と規定している場合は、就業規則（賃金規程）に基づいて、1.35倍の休日労働手当を支払わないといけません。

従業員数が10人未満で就業規則の作成義務がない会社であっても、採用時に労働条件を通知することが義務付けられています。

はい。それと、法改正があって、1ヶ月の時間外労働の時間が60時間を超えた場合は、超えた時間に対して、50%以上の割増賃金を支払わないといけません。中小企業も2023年4月から適用されています。