36協定

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36協定

労働基準法 第36条

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

労働基準法 施行規則 第16条

使用者は、法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。

労働基準法 施行規則 第16条第2項

前項の協定(労働協約による場合を除く。)には、有効期間の定めをするものとする。

労働基準法 施行規則 第17条

法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号(第24条の2第4項の規定により法第38条の2第2項の協定の内容を法第36条第1項の規定による届出に付記して届け出る場合にあつては様式第9号の2、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の3、労働時間短縮推進委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の4)により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

労働基準法 施行規則 第17条第2項

法第36条第1項に規定する協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。以下この項において同じ。)を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえることができる。

【36協定】の解説です

従業員の過半数代表者と労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出れば、1週40時間1日8時間を超えて勤務させること、休日に出勤させることが可能になります。

出勤させることが可能になるというのは、どういうこと?

労働基準法では原則として、1週40時間、1日8時間を超えて勤務させることが禁止されています。

原則はそうなっていたね。

それが例外的に、従業員の過半数代表者と労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出れば、禁止されている内容が免除されるということです。

毎年、労働基準監督署に提出している36協定のことね。

はい。その基になっている規定です。労働基準法の第36条の条文なので、36協定(サブロクキョウテイ)と呼ばれています。

そうなんだ。

休日についても同じです。労働基準法では原則として、毎週1日は休日を与えることが義務付けられています。

36協定を届け出れば、その休日に出勤させても違法にはならない。

そういうことです。

36協定にはどんなことを書いてたっけ?

一応、次の事項とされていますが、36協定書の様式が決まっていますので、その空欄を埋めていけばいいです。

  • 時間外労働・休日労働をさせる具体的な理由
  • 業務の種類
  • 時間外労働・休日労働をさせる従業員の数
  • 法定労働時間を超えて勤務させる時間
  • 法定休日労働をさせる日数
  • 労使協定の有効期限

従業員の数は変動するけど、多めに書いておいた方が良いのかな?

従業員の過半数の数がおかしくなりますので、協定を締結する時点での実際の従業員数を記載してください。1年の間に多少の変動があっても構いません。

36協定は毎年提出しているけど、有効期限を3年とかにできないの?

有効期限は最長でも1年とされていますので、3年とすることはできません。

やっぱり、そう決められているんだ。

最後に大事なことですが、この36協定は労働基準監督署に届け出ることによって、労働基準法違反にならないという効果が得られます。

36協定を作っただけではダメということね。

それと、前年度に届け出た36協定の有効期限が過ぎる前に、翌年度の36協定を労働基準監督署に届け出てください。有効期限が過ぎた状態で時間外労働をさせると、違法になってしまいます。

1回遅れて届け出たときは、返ってきた控えの36協定に赤いハンコで何か書いてあった。

「届け出た日から有効です」といった内容だと思います。

「36協定」に関する裁判例