過半数代表者

次の場合に規定されている従業員の過半数代表者は、労働基準法上の管理監督者以外の者の中から、投票や挙手等の方法によって選出します。

• 法第18条第2項 強制貯金の労使協定
• 法第24条第1項ただし書 賃金の支払（控除）
• 法第32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制
• 法第32条の3 フレックスタイム制
• 法第32条の4 1年単位の変形労働時間制
• 法第32条の5 1週間単位の変形労働時間制
• 法第34条第2項ただし書 一斉休憩
• 法第36条 36協定による時間外労働等
• 法第37条第3項 代替休暇
• 法第38条の2第2項 事業場外労働（労使協定）
• 法第38条の3第1項 専門業務型裁量労働制
• 法第38条の4第2項第1号 労使委員会
• 法第41条の2第3項 高度プロフェッショナル制度の労使委員会
• 法第39条第4項 時間単位の有給休暇
• 法第39条第6項 年次有給休暇の計画付与
• 法第39条第9項ただし書 年次有給休暇中の賃金
• 法第90条第1項 過半数代表者の意見聴取

時間外労働や休日労働をする会社は、毎年、36協定を作成して労働基準監督署に届け出ていると思います。36協定に従業員の過半数代表者の氏名等を記入する欄があって、署名又は押印をもらっていると思います。

労使協定を締結する場合は、会社と過半数代表者が当事者になりますので、その際は、従業員の過半数代表者を選出する必要があります。

36協定も労使協定の1つですけど、基本的には1週40時間・1日8時間を超えて働かせることが禁止されています。原則的には、労働基準法に違反する行為ですが、従業員の過半数代表者と合意して労使協定を締結することによって、適法になります。

例えば、36協定でしたら、「36協定を締結するから、従業員の代表者を選出してください」と言って、代表者を選出する目的を示して、投票や挙手といった方法で選出することになっています。

そうですね。「36協定の締結はAさんが適任だけど、賃金控除の労使協定はBさんが適任だ」と考える従業員は少ないと思います。

そうでしたら、36協定は毎年締結しますので、その際に、「36協定、賃金控除協定、1年単位の変形労働時間制の労使協定を締結する代表者を選出します」と示して、複数の目的を挙げて、選出する方法も可能です。1年間はその従業員が過半数代表者になります。

回覧でも可能です。「従業員の代表者として○○を選出することに同意します」という書類を回覧して、個々の従業員にサインかハンコをもらうようにしてはどうでしょう。

労働基準監督署への届出が義務付けられていない労使協定は、自動更新も可能ですので、1回作成すれば放っておいても構いません。

1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、そうです。注意点として、過半数代表者が労使協定の締結を拒否したり、内容に同意しなかったりしても、嫌がらせや不利益な取り扱いをしないでください。

もう1つ、有印私文書偽造で書類送検された会社もありますので、労使協定に従業員のハンコを勝手に押したりしないでくださいね。

はい。管理監督者は経営者と一体的な立場にある者ですし、36協定を締結してもその内容は適用されません。一般従業員の意思を反映することは難しいという理由から、管理監督者は除外されています。

労働基準法の施行規則が改正されて、過半数代表者の要件として、「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」という文言が追加されました。

違法というか無効になる恐れがありますので、自主的に立候補者を募る方法が良いです。

過半数代表者がいない状態は困りますので、立候補者が現れない場合は、前回の過半数代表者に相談して、適任者を推薦してもらってはいかがでしょうか。本人が再度、立候補してくれるかもしれません。