36協定に関する指針は守る必要がある？

36協定を締結（第1項）する会社と従業員の過半数代表者が、時間外労働の時間や休日労働の日数を決めるときは、36協定に関する指針（第36条第7項）に適合するようにしないといけません。

はい。会社だけではなく、従業員の過半数代表者も、時間外労働や休日労働は必要最小限に抑えるべきであることに留意して、36協定を締結するよう努めること等が示されています。

指針に違反したとしても罰則が科されることはありませんが、実務上は労働基準監督署の指導の対象となりますので、指針の内容を理解して守るべきです。

労働基準監督署に36協定を届け出ることによって、その範囲内で時間外労働や休日労働が許されます。それを超える時間外労働や休日労働は、法定労働時間、法定休日の規定に違反する行為として、労働基準法違反になってしまいます。

はい。適正に割増賃金（残業手当）を支払っていても、法定労働時間と法定休日の規定に違反することは変わりません。割増賃金を支払ってないとすると、二重で違反していることになります。