36協定に関する指針とは？

厚生労働大臣は、36協定で定める事項について、従業員の健康、福祉、時間外労働の動向等の事情を考慮して指針を定めることができます。

次のような内容が定められています。

1. 時間外労働や休日労働は必要最小限にとどめること
2. 36協定の範囲内であっても従業員に対する安全配慮義務を負うこと
3. 時間外労働や休日労働を行う業務の区分を細分化して、業務の範囲を明確にすること
4. 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間を超えて労働できないこと
5. 休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするよう努めること
6. 限度時間を超えて労働する従業員の健康と福祉を確保すること
7. 限度時間の適用が除外されていても、限度時間を勘案して、健康と福祉を確保するよう努めること

適正に取り組めば過重労働によるリスクの予防に繋がります。詳しい内容は、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」から確認できます。

その会社に対して、労働基準監督署による助言や指導が行われます。

はい。そうしてください。