１ヶ月単位の変形労働時間制
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１ヶ月単位の変形労働時間制
労働基準法 第３２条の２
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
労働基準法 施行規則 第１２条
常時10人に満たない労働者を使用する使用者は、法第３２条の２第１項又は法第３５条第２項による定めをした場合(法第３２条の２第１項の協定(法第３８条の４第５項に規定する同条第１項の委員会(以下「労使委員会」という。)の決議(以下「労使委員会の決議」という。)及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成４年法律第９０号。以下「時短促進法」という。)第７条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議(以下「労働時間短縮推進委員会の決議」という。)を含む。)による定めをした場合を除く。)には、これを労働者に周知させるものとする。
【１ヶ月単位の変形労働時間制】の解説です
就業規則に１ヶ月単位の変形労働時間制の規定を設けたときは、１ヶ月の労働時間を平均して１週４０時間以内であれば、４０時間を超える週や８時間を超える日があっても構いません。
１ヶ月単位の変形労働時間制？
例えば、１日の所定労働時間が８時間で週６日出勤の場合は、１週４８時間で８時間オーバーしてしまいます。この週は全く残業しなかったとしても８時間分の残業手当の支払が必要です。
えっ、そうなの。僕の周りでも、土曜日に出勤してる会社は結構あるけど、残業手当は払ってるのかな？
本当は１週４０時間を超えていたら、超えた時間分の残業手当を支払わないといけません。支払ってなければ労働基準法違反になってしまいます。
結構な金額になるよね。
そこで、この１ヶ月単位の変形労働時間制を採用して、１ヶ月を平均して１週４０時間以内に抑えることができたら、残業手当の支払が合法的に免除されます。
と言うことは、他の週の労働時間を４０時間以下に減らしたら、１週４０時間をクリアできるということね。
はい、そうです。３１日の月でしたら１ヶ月１７７時間、30日の月でしたら１ヶ月１７１時間までＯＫです。
- ４０×３１÷７＝１７７．１時間
- ４０×30÷７＝１７１．４時間
- ４０×２９÷７＝１６５．７時間
- ４０×２８÷７＝１６０時間
月毎に、その範囲内に収まるよう出勤日数と勤務時間を調整するということね。
そのとおりです。１日の所定労働時間が８時間とすると、３１日の月は２２日出勤で１７６時間、30日の月は２１日出勤で１６８時間、で１週４０時間以内に収まります。
当社は１日７．５時間労働なんだけど。
所定労働時間が１日７．５時間とすると、３１日の月は２３日出勤で１７２．５時間、30日の月は２２日出勤で１６５時間になります。この出勤日数で設定できればクリアできます。
月によって暦日が変わるからややこしいね。
１ヶ月単位の変形労働時間制は１ヶ月以内でしたら可能ですので、４週間単位で設定することもできます。
４週間ということは４０時間×４週、で１６０時間？これだと端数、誤差が出ないから最大限の時間で設定できる。
はい。そうなります。賃金の計算期間とずれますけど、どちかを取るかという話になります。
前もって勤務時間を決めていないといけない？月末に１週４０時間以内になるよう調整しても良いのかな？
１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、あらかじめ１ヶ月以内の変形期間が始まる前に、各日、各週の労働時間を具体的に決めておく必要があります。
変形期間の途中で調整することはできないんだ。
はい。例えば、１週４８時間と決めていた週に５２時間勤務させたとすると、別の週の労働時間を４時間減らしたとしても、４時間分の時間外労働になります。
