職業訓練を行う未成年者の有給休暇

職業訓練に関する特例が適用される20歳未満の未成年者については、有給休暇の付与日数は次のようになります。

一般従業員の有給休暇の付与日数は、次のとおりです。

職業訓練の特例を受けるということは、特例を受けない人より厳しい条件で働きますので。

特例の内容です。次のような保護規定が解除されますので、有給休暇については優遇してあげましょうということです。

1. 第１４条第１項の契約期間
2. 第６２条の年少者の危険業務の制限、年少者の有害業務の制限
3. 第６３条の年少者の坑内労働の禁止
4. 第６４条の２の女性の坑内労働の禁止
5. 第６４条の３の妊産婦の危険有害業務の制限

戦前の未成年の労働者には、盆休みや正月休みに長期間の休暇が与えられていたので、その実情に応じて決められたそうです。

はい。会社が都道府県労働局長の許可を受けていて、20歳未満の未成年者が都道府県知事の認定を受けている場合は、対象になります。

20歳になった以降は、この規定は適用されなくなります。一般従業員と同じ日数の有給休暇を付与しても構いません。

従業員は一定の勤続年数に達した日に、決まった日数の年次有給休暇を取得する権利を得ます。

はい。年次有給休暇を利用できる権利（時効）は２年間と決められていますので、それまでは年次有給休暇を取得できる権利が残っています。

はい。