時効

なるほど労働基準法 > その他 > 時効

時効

労働基準法 第115条

この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

【時効】の解説です

労働基準法で定められている賃金災害補償有給休暇などの請求権の時効は2年です。ただし、退職金の請求権だけは例外的に5年です。

有給休暇の請求権の時効が2年?

従業員に付与された年次有給休暇は、付与された日から2年間は取得できる権利があります。

その年度に未使用だった有給休暇は翌年度に繰り越せるようにしているけど、通算して2年間ということ?

そういうことです。年次有給休暇が与えられて2年以内に取得しなかった場合は、取得できる権利が消滅します。

賃金の請求権の時効が2年ということは、残業手当の時効も2年ということだ。

はい。従業員から残業手当を請求されて未払いがあったときは、2年前までさかのぼって残業手当(賃金)を支払わされます。

仮に、1人につき毎月3万円の未払いがあって、従業員が10人いたとすると、「3万円×24ヶ月×10人」でいくら?

720万円です。

10人規模で約1千万円!?

違反が悪質な場合は付加金も付きますので、その倍の約2千万円になる可能性もあります。残業は本人の意思に委ねるのではなく、上司による承認制にしてください。

そうだね。まずは残業時間を減らす方法を考えないといけない。基本的に時効期間は2年だけど、退職金だけ5年?

退職金は、高額で支払いに時間が掛かること、労使間で紛争が生じやすいこと等から、時効が5年となっているようです。