職業訓練の特例
職業訓練の特例
労働基準法 第７０条
職業能力開発促進法第２４条第１項(同法第２７条の２第２項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第１４条第１の契約期間、第６２条及び第６４条の３の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第６３条及び第６４条の２の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第６３条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満１６才に満たない者に関しては、この限りでない。
労働基準法 施行規則 第３４条の３
使用者は、訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満１８歳に満たない訓練生を法第６２条の危険有害業務に就かせ、又は満１６歳以上の男性である訓練生を坑内労働に就かせることができる。
労働基準法 施行規則 第３４条の３第２項
使用者は、前項の規定により訓練生を危険有害業務又は坑内労働に就かせる場合においては、危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
労働基準法 施行規則 第３４条の３第３項
第１項の危険有害業務及び坑内労働の範囲並びに前項の規定により使用者が講ずべき措置の基準は、別表第１に定めるところによる。
【職業訓練の特例】の解説です
職業能力開発促進法の認定を受けて職業訓練を受ける従業員については、年少者や女性（妊産婦）に制限されている、次の規定の適用が緩和されます。
- 第１４条第１項の雇用契約の期間
- 第６２条の年少者の危険業務の制限、年少者の有害業務の制限
- 第６３条の年少者の坑内労働の禁止
- 第６４条の２の女性の坑内労働の禁止
- 第６４条の３の妊産婦の危険有害業務の制限
職業能力開発促進法の認定？
会社が実施する職業訓練が、厚生労働省令で定められている基準に適合している場合は、申請をすれば認定を受けられます。
誰が認定するの？
職業能力開発促進法の認定は、都道府県知事が行うことになっています。
認定を受けたら、１８歳未満の年少者にも坑内労働をさせてもいい？
はい。ただし、１６歳未満の従業員については、禁止されたままです。
どうして緩和されているの？
年少者について坑内労働が禁止されていると、技能者を現地で養成することができません。
技能者を養成するためなんだ。危険有害業務も可能になるんだね？
はい。職業訓練を受ける場合は、現場で実際に就業をすることが大事ですので、認定を受けたときは可能になります。
確かに、クレーンの運転は危険業務だけど、実技、実習をしないと習得できないと思う。
