均等待遇（国籍、信条、社会的身分による差別の禁止）

会社は国籍、宗教、支持政党、家柄等で、賃金、労働時間その他の労働条件について、従業員を差別してはいけません。

休日、年次有給休暇、配置、昇進、昇格、昇給、教育、福利厚生など、仕事をする上での様々な処遇や取扱いです。退職、解雇も含みます。

採用者の決定については、入社前の段階ですので、その時点では”労働者”に該当しません。労働基準法は適用されませんが、職業安定法によって、差別的な取り扱いをすることが禁止されています。

家柄や非嫡出子など、本人の努力では変えられない生まれ持った境遇のことです。

労働基準法では、産前産後休業や生理休暇など、男女で区別する取扱いが定められていますので、男女差別は含まないとされています。ただし、男女同一賃金の原則で、賃金の差別は禁止されています。

はい。それは、男女雇用機会均等法で禁止されています。全体的に言えることですが、仕事と関係ないことで、取扱いや処遇を決めることは良くないです。

はい。そのとおりです。

職場の秩序を乱したり、他の従業員の作業を妨害したりする場合は、会社から注意や指導をして、それでも繰り返したときは、程度によっては、就業規則に基づいて懲戒処分や解雇を行えます。

はい。なりません。信条として内面で留めていれば、会社はとやかく言うことはできませんが、他人や会社に迷惑を掛ける行為まで許容することを求める規定ではありません。