生理休暇とは？無給でOK？何日まで？診断書は必要？

生理日の就業が著しく困難な女性従業員が請求したときは、生理休暇を取得できます。

条文では「生理日の就業が著しく困難」な場合に、生理休暇を取得できることになっていますので、生理だから休めるということではありません。

手続きを厳格にして、従業員が生理休暇の利用をためらうことになると、労働基準法で定めている意味がなくなりますので、診断書の提出を条件とすることは適切ではありません。

通常は従業員の自己申告を信用して生理休暇を与えることになると思いますが、それが疑わしい場合は、プライバシーの侵害やハラスメントに注意をしながら、同僚から聞き取りをすることが考えられます。

はい。無給で処理をしても構いません。取扱いを明確にするために、就業規則（賃金規程）で無給とすることを定めてください。

生理休暇は1日単位で取得するケースが多いと思いますが、時間単位や半日単位で請求したときは、それに応じないといけません。

生理休暇の取得日数を制限することはできません。生理休暇の取得日を有給で処理している場合に、例えば、有給で処理する日数について、月2日を上限と定めることは可能です。