産前休業（産休）の取得期間と計算

6週間以内に出産予定の女性従業員が請求したときは、休業させないといけません。双子以上の場合は、14週間以内に出産予定の女性従業員が対象になります。

本人が請求しなければ、休業させなくても構いません。

産前休業は"出産予定日"を基準として、その6週間前から休業できます。

はい。例えば、1月1日が出産予定日とすると、1月1日から数えて6週間前（42日前）の11月21日から休業できます。

その遅れた期間は産前休業に含みます。会社としては、特に対応することはないと思います。

結果的に、産前休業の期間が4日間短縮することになります。

はい。健康保険に加入している場合は、無給の期間に対して、健康保険から賃金の約3分の2が出産手当金として、従業員に支給されます。

はい。無給が条件になっています。賃金を支払うとその分だけ、出産手当金の支給額が減額されます。

支給されません。出産手当金は、労働基準法の産前休業の対象となっている期間に対して支給されます。法定外の期間については、支給されません。ただし、出産予定日が遅れた場合は遅れた期間も支給対象となります。

その場合は、産前14週間が出産手当金の支給対象になります。次は産後休業の解説です。