産前の休業

６週間以内に出産予定の女性従業員が請求したときは、休ませないといけません。双子以上の場合は、１４週間以内に出産予定の女性従業員が対象になります。

本人が請求しなければ、休ませなくても構いません。

この産前休業は"出産予定日"を基準として、その６週間前から休めるようになります。

はい。例えば、１月１日が出産予定日とすると、１月１日から数えて６週間前（４２日前）の１１月２１日から休めることになります。

別にどうもなりませんが、その遅れた期間は産前休業に含みます。

産前休業の期間が４日間短縮されたことになります。

はい。健康保険に加入している場合は、無給の期間に対して、健康保険から賃金の約３分の２が出産手当金として、従業員に支給されます。

はい。無給が条件になっています。賃金を支払うとその分だけ、出産手当金の支給額が減らされます。

支給されません。出産手当金は、労働基準法の産前休業の対象となっている期間に対して支給されます。法定外の期間については、支給されません。

その場合は、産前１４週間が出産手当金の支給対象になります。休業をして、無給であることが条件になります。