就職の妨害禁止（労働基準法第22条第4項）と前職調査のリスク

就職の妨害の禁止内容

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

就職を妨害することを目的として、従業員の国籍、宗教、支持政党、家柄、労働組合運動に関する連絡を取ったり、退職証明書（第1項）や解雇理由証明書（第2項）に秘密の記号を記入してはいけません。

秘密の記号？

退職証明書や解雇理由証明書に、国籍、宗教、支持政党、家柄、労働組合運動に関する記載はできませんが、それを直接記入しないで、記号（丸や番号）でも記入を禁止するということです。

なるほど。昔にそんな記号を記入して問題になったのかな？

そうかもしれません。

転職予定の会社から「御社での働きぶりはどうでしたか？」と電話で問い合わせが来たときに応答することは禁止されている？

就職を妨害する目的で事実と異なる内容を伝えたり、国籍、宗教、支持政党、家柄、労働組合運動に関する情報を伝えたりすると、この規定に抵触する恐れがあります。

本人の就職を妨害するやり取りが禁止されているということ？

はい。そうです。また、業界団体等で「要注意人物リスト」のようなものを作成して共有することも、この就職の妨害行為に該当します。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。