解雇理由証明書の交付義務とトラブルを防ぐ記載のポイント

解雇の予告（第20条）をされた従業員が解雇日までに請求したときは、会社は解雇理由を記載した証明書を遅滞なく交付しないといけません。ただし、解雇予告の後に自己都合等で退職した場合は、交付義務はありません。

解雇されて納得していない従業員が、この「解雇理由証明書」を請求することがあります。不当解雇を訴える準備段階ということです。

解雇理由として考慮した事実や理由を漏れなく記載することが重要です。例えば、解雇理由証明書に無断欠勤しか記載していないと、その無断欠勤の状況のみで、解雇に正当な理由があるかどうか判断されます。

そうなる可能性がありますので、後から別の解雇理由を追加する必要がないように、決定的な解雇理由だけではなく、他に業務命令違反や服務規律違反など、解雇に繋がるような事実があれば、それも記載してください。

また、繰り返し注意や指導をしても改善されなくて、将来的に解雇が見込まれる場合は、就業規則に基づいて懲戒処分を行う等、記録を残しておくことも重要です。改善の見込みがないことを示す証拠になります。

労働契約法で、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無効になることが定められています。

従業員が何か違反行為をして、多くの人が「それは解雇をされても仕方がない」と思うかどうかです。また、懲戒処分や解雇をするときは、本人の言い分を確認することも重要です。

特に決まりはありませんが、1週間から2週間が目安になると思います。なお、この規定は解雇日前の請求について定めた規定で、退職・解雇日後の請求については、第22条第1項で定められています。