解雇理由証明書の交付

解雇の予告をした社員が請求してきたときは、会社は解雇理由を記載した証明書を遅滞なく交付しないといけません。ただし、解雇以外の理由で退職した場合は不要です。

会社に解雇されて納得していない社員が、この解雇理由証明書を請求してきます。

そこで、安易な解雇理由を書いた証明書を渡してしまうと、後から別の解雇理由を追加しても認められにくくなります。

例えば、解雇理由証明書に無断欠勤しか記載していないと、その無断欠勤の程度、内容だけで、解雇に正当な理由があるかどうか判断されます。

はい。ですので、解雇理由証明書には、服務規律違反など解雇理由となった事実が複数あれば、漏れなく記載することが重要です。

そのとおりです。解雇するかどうか検討する段階で、具体的にどのような事実があって、本人の言い分を確認して、解雇はやむを得ないと誰もが納得できる場合に限って、解雇してください。