公民権行使の保障

従業員が勤務時間中に選挙に行ったり、住民投票に行ったり、議員になって公務を執行したりするときは、会社はそれを拒否できません。ただし、それをするのに支障がなければ、従業員が請求してきた日時を変更できます。

はい。法律で保護されていることですので、そのような行為を懲戒処分の対象とすることは許されません。

はい。該当します。ただし、個人の訴訟で裁判所に出廷する場合は、「公の職務」には該当しません。政党の活動やボランティア活動も該当しません。

労働基準法では特に定められていませんので、ノーワークノーペイの原則に基づいて、無給で処理しても構いません。

「ノーワーク＝働かなかった時間」については、「ノーペイ＝賃金を支払わない」という原則です。

賃金を支払わなくても問題ないということですので、会社の判断で、通常勤務をしたものとみなして、賃金を支払っても良いです。就業規則（賃金規程）に記載があれば、就業規則によりますので、記載内容を確認してください。

就業規則（賃金規程）で、「不就業の時間については賃金を支払わない」のような記載があれば、遅刻や早退と同じように賃金の減額処理が可能です。

就業規則に当てはまる規定がないとトラブルになりやすいです。「後でやろう」と思っていると忘れますので、今すぐ修正しましょう。