労働基準監督署への申告とは?【労働基準法104条】
労働基準監督署に申告できるケース(労基法違反の例)
労働基準法 第104条(労働基準監督署に対する申告)の条文
事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
【労働基準監督署に対する申告】の条文の解説です
会社が労働基準法に違反している場合、従業員は労働基準監督署に申告できます。
そんなことまで労働基準法には記載されているんだ。
労働基準監督署では「定期監督」といって、毎年、重点的に調査する業種を選んで、労働基準法違反がないか企業の調査を実施しています。
数年前に労働条件自主点検表が会社に届いたことがあった。
そうでした。労働基準法を広く遵守させることを考えると、それだけでは効率的ではありませんので、従業員の申告に基づいてピンポイントで調査を実施することになっています。「申告監督」といいます。
従業員が労働基準監督署に申告すると、どうなるの?
労働基準監督官が労働基準法違反の事実を確認するために、会社に訪問するか、資料を持参して労働基準監督署に出向くよう求められます。
労働基準法に違反していたら?
労働基準監督署から是正勧告や指導が行われますので、それに従うのが一般的です。
労働基準法に違反していなければ、是正勧告や指導もされないね。
もちろんです。解釈の違いということもあるでしょうから、労働基準監督署との話し合いによります。
従業員による申告の方法は決まっているの?
申告の方法は特に決まっていません。電話でも、窓口に出向いても、申告できます。
執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。

