解雇予告と解雇予告手当の義務（労働基準法 第20条）

従業員を解雇するときは、30日以上前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わないといけません。ただし、自然災害等の不可抗力が原因で事業の継続が不可能になった場合、従業員が重大な違反行為をして解雇する場合は、解雇予告の手続きは不要です。

はい。普通の従業員は会社から支払われる賃金を唯一の収入源として生活していますので、急に解雇されると従業員とその家族は路頭に迷ってしまいます。そのような事態を避けるために、30日（1ヶ月）の猶予を与えることが義務付けられています。

解雇の予告をして、従業員が勤務すれば、その日数分の利益が会社にもたらされると思いますが、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払う場合は、そのような利益は生じません。残りの期間に年次有給休暇を消化する場合も同様です。

出勤して職場の秩序を乱したり、違反行為の証拠隠滅を図ったり、顧客情報を持ち出したりすることも考えられます。

はい。従業員が重大な違反行為をして解雇する場合、自然災害等の不可抗力が原因で事業の継続が不可能になった場合は、解雇予告の手続きを省略できます。

解雇予告の手続きは免除されますが、労働基準監督署から解雇予告の除外認定を受けることが条件になっています。

解雇予告は、解雇するときの必要な手続きとして義務付けられています。除外認定を受けられない場合は、解雇予告の手続きをして、それとは別に、客観的に合理的な理由があれば解雇は有効と認められます。