労働基準法の休憩時間（第34条）

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えないといけません。

例えば、始業時刻が9時、終業時刻が18時の場合に、12時から13時まで休憩時間を与えていれば、労働時間の途中に与えていることになります。始業時刻を9時、終業時刻を17時として、17時から休憩時間を与える方法は違法ということです。

6時間も連続して作業をすると、どうしても能率が低下します。事故に繋がる危険もありますので、労働時間の途中でリセットする必要があります。8時間を超える場合は、食事の時間も必要です。

実働時間です。始業時刻が9時、終業時刻が18時、休憩時間が12時から13時までとすると、労働時間（実働時間）は8時間になります。

8時間丁度のときは、労働基準法上の休憩時間は45分で構いません。”超える”は、その時間を含みません。”以上”や”以下”は、その時間を含みます。

始業時刻を9時、終業時刻を17時45分、休憩時間を12時から12時45分までとすると、労働時間は8時間、休憩時間は45分で問題はありませんが、1分でも残業をすると、労働時間は8時間を超えます。

休憩時間は労働時間の途中に与えないといけませんので、残業をする前に15分の休憩時間を間に挟まないといけません。

実際に残業を命じるときに、「15分の休憩を取ってから仕事に取り掛かるように」と言っても、従業員は嫌がると思います。

残業を命じる度に部下から不満を持たれると上司は疲れると思いますので、最初から60分の休憩時間を確保する方法が良いです。実務上は、最初から60分の休憩時間を設定している会社がほとんどです。

労働基準法では上限は定められていませんが、理由もなく拘束時間が長くなると、従業員に嫌がられると思います。