船員の適用除外

船員の適用除外

労働基準法 第116条

第1条から第11条まで、次項、第117条から第109条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

【船員の適用除外】の解説です

船員法が適用される船員は、一部の規定を除いて労働基準法は適用されません。

船員法が適用される船員?

船員として働く場合は、普通の会社とは労働環境が大きく異なります。

海外まで出航するような場合はずっと海上にいるから、労働基準監督署への届出なんかは不可能だ。船に乗っている働く人は船員ということ?

船員法が適用される船員は、船員法で定義されています。船舶に乗り込む乗組員で、次の船舶の乗組員は、船員法上の船員には該当しません。

  1. 総トン数5トン未満の船舶
  2. 湖、川、港のみを航行する船舶
  3. 総トン数30トン未満の漁船

これに該当する船舶の乗組員には、労働基準法が適用される?

はい。船員でも船員法が適用されませんので、労働基準法上の労働者として、労働基準法が全面的に適用されます。

船員法が適用される船員でも、労働基準法の一部の規定が適用される?

労働基準法の原則と罰則を定めた規定かな。

具体的には、強制労働の禁止とか中間搾取の排除とかが問題になりそうです。

船員には、労働基準法の大部分が適用されないとすると、労働時間・休憩・休日等のルールがなくて、会社は働かせ放題ということ?

いいえ。船員には船員法が適用されて、船員法で労働環境に応じた規定が定められています。船員法によって、一般の労働者と同じように保護を受けられるようになっています。

なるほど。

船員法では労働基準法の他に、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法、労働保険徴収法、労働安全衛生法に相当する法律が盛り込まれています。

社会保険労務士 木下貴雄

執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。