船員の適用除外
船員の適用除外
労働基準法 第116条
第1条から第11条まで、次項、第117条から第109条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。
【船員の適用除外】の解説です
船員法が適用される船員は、一部の規定を除いて労働基準法は適用されません。
船員法が適用される船員?
船員として働く場合は、普通の会社とは労働環境が大きく異なります。
海外まで出航するような場合はずっと海上にいるから、労働基準監督署への届出なんかは不可能だ。船に乗っている働く人は船員ということ?
船員法が適用される船員は、船員法で定義されています。船舶に乗り込む乗組員で、次の船舶の乗組員は、船員法上の船員には該当しません。
- 総トン数5トン未満の船舶
- 湖、川、港のみを航行する船舶
- 総トン数30トン未満の漁船
これに該当する船舶の乗組員には、労働基準法が適用される?
はい。船員でも船員法が適用されませんので、労働基準法上の労働者として、労働基準法が全面的に適用されます。
船員法が適用される船員でも、労働基準法の一部の規定が適用される?
次の規定が適用されます。
- 第1条 労働条件の原則
- 第1条第2項 労働条件の低下
- 第2条 労働条件の決定
- 第2条第2項 就業規則及び労働契約の遵守
- 第3条 均等待遇
- 第4条 男女同一賃金の原則
- 第5条 強制労働の禁止
- 第6条 中間搾取の排除
- 第7条 公民権行使の保障
- 第9条 労働者の定義
- 第10条 使用者の定義
- 第11条 賃金の定義
- 第116条第2項 同居の親族等の適用除外
- 第117条 10年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
- 第118条 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 第118条第2項 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金-2
- 第119条 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- 第121条 会社の責任
- 第121条第2項 社長の責任
労働基準法の原則と罰則を定めた規定かな。
具体的には、強制労働の禁止とか中間搾取の排除とかが問題になりそうです。
船員には、労働基準法の大部分が適用されないとすると、労働時間・休憩・休日等のルールがなくて、会社は働かせ放題ということ?
いいえ。船員には船員法が適用されて、船員法で労働環境に応じた規定が定められています。船員法によって、一般の労働者と同じように保護を受けられるようになっています。
なるほど。
船員法では労働基準法の他に、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法、労働保険徴収法、労働安全衛生法に相当する法律が盛り込まれています。
執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。

