船員の適用除外
船員の適用除外
労働基準法 第116条
第1条から第11条まで、次項、第117条から第109条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。
【船員の適用除外】の解説です
船員法の適用を受ける船員には、基本的に、労働基準法は適用されません。
基本的に?
船員であっても労働基準法上の労働者に該当する場合は、労働基準法が適用されるのですが、普通の会社とは労働環境が大きく異なります。
海外まで行くような場合はずっと海上にいるから、労働基準監督署への届出なんかは不可能だ。
そのため、船員には、労働基準法の大部分が適用されなくて、次の一部の規定だけ適用されます。
- 第1条労働条件の原則
- 第1条第2項労働条件の低下
- 第2条労働条件の決定
- 第2条第2項就業規則と労働契約の遵守
- 第3条均等待遇
- 第4条男女同一賃金の原則
- 第5条強制労働の禁止
- 第6条ピンハネの禁止
- 第7条公民権行使の保障
- 第9条労働者の定義
- 第10条使用者の定義
- 第11条賃金の定義
- 第116条第2項同居の親族等の適用除外
- 第117条懲役10年or罰金300万円
- 第118条懲役1年or罰金50万円
- 第118条第2項懲役1年or罰金50万円−2
- 第119条懲役6ヶ月or罰金30万円
- 第121条社長の責任
- 第121条第2項社長の責任−2
労働基準法の中でも抽象的な内容を定めた規定だけなのかな。
船員には、労働基準法の原則を示した規定と、罰則の規定だけ適用されます。
船員には適用されないとすると、その他の多数の規定はどうなっている?
船員も保護される必要がありますので、船員には船員法が適用されます。その中で実情に合わせて規定が定められています。
船員法という法律があるんだ。
船員法では労働基準法の他に、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法、労働保険徴収法、労働安全衛生法などの法律がカバーされています。
船に乗っている人は全員が船員?
船員法が適用される船員は、船員法で定義されています。
どういうように?
次の船舶の乗組員は、船員法上の船員には該当しません。これに該当する者は、労働基準法が全面的に適用されます。
- 総トン数5トン未満の船舶
- 湖、川、港のみを航行する船舶
- 総トン数30トン未満の漁船