使用者の定義をわかりやすく解説【労働基準法第10条】

労働基準法では、経営者側の立場で行動する者を「使用者」といいます。

代表取締役などの経営者はもちろんですが、会社から一定の権限を与えられて、会社の立場で部下に指示や命令をする部長や課長も使用者に該当します。

例えば、部長が会社・経営者側の立場でした行為が労働基準法に違反していた場合は、部長個人に罰金が科されることがあります。

そうはいっても、最終的な責任はトップの社長にありますので、社長も一緒に罰せられることもあります。

また、会社等の法人の場合は、法人も使用者に該当して罰金刑が科されます。

はい。労働基準法では、使用者に対して賃金を支払うことを義務付けたり、使用者に対して様々なことを要求、義務付けています。

職場で事故や労務問題が生じたときに、誰が使用者なのか問題になるケースは少ないですが、出向、派遣、請負など、非正規の働き方をしている場合に、責任の所在がどこにあるのかということになります。

雇用関係や指揮命令関係がどうなっていたのか、また、安全衛生に関するケースでは誰がその職場を管理していたのか、ケースバイケースで判断されます。

使用者という呼び方は余りしないので、ここでは「会社」と言っています。