使用者の定義

労働基準法では、経営サイドの者を使用者といいます。

代表取締役などの経営者はもちろんですが、会社の場合は会社そのものも、使用者に当たります。

はい。それだけではありません。会社から一定の権限を与えられている場合は、会社の立場に立って部下に指示をする部長や課長も、使用者に該当します。

例えば、課長が会社のために何かしたときに、その行為が労働基準法に違反していた場合は、課長個人に罰金が科せられることもあります。

そうはいっても、最終的な責任はやっぱりトップの社長にありますので、社長も一緒に罰せられることもあります。

労働基準法では、使用者に対して賃金を支払うことを義務付けたり、使用者に対して様々なことを要求、義務付けています。

事故やトラブルが起きたときに、普通は誰が使用者なのかと問題になることは少ないのですが、出向社員、派遣社員、請負社員など、非正規の働き方をしている場合に、責任の所在がどこにあるのかということになります。

雇用関係や指揮命令関係がどうなっていたのか、また、安全衛生に関するケースでは誰がその職場を管理していたのか、ケースバイケースで判断されることになります。

使用者っていう言葉は余り使わないので、ここでは「会社」と言っています。

「使用者の定義」に関して、このような裁判例があります。