1年単位の変形労働時間制の割増賃金の清算

1年単位の変形労働時間制を採用していて、従業員が1年の対象期間の途中で退職したときは、割増賃金（残業手当）を清算して支払わないといけません。

1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、1年を平均して労働時間が1週40時間以内になるように、労働日と労働日ごとの労働時間を設定します。

そして、事務処理の都合上、各日ごとの所定労働時間を超えた時間に対して、1.25倍の割増賃金（残業手当）を支払っている会社が多いです。

そして、例えば、4月1日から始まる1年間を対象期間として、6月から8月は繁忙期で週48時間、12月から2月は閑散期で週32時間、他の月は週40時間で設定していたとします。

8月に退職した従業員が、それまで全て所定労働時間の勤務をしていたとすると、6月から8月までは週48時間で勤務していたにもかかわらず、割増賃金（残業手当）が支払われていません。

ですので、対象期間の途中で退職したときは、在籍していた期間を平均して、1週40時間を超えた労働時間に対して、割増賃金（残業手当）を清算して支払うことが定められています。

4月1日前から在籍していて8月31日に退職したとすると、この間の暦日は153日になります。1週40時間労働したとすると総労働時間は、874.3時間（＝40／7×153日）になります。

そして、仮に、この間の所定労働時間の合計が974.3時間だったとすると、100時間の差があります。

はい。当時は所定労働時間内のため、割増賃金（残業手当）を支払っていなかったけれども、1週40時間を基準にして清算する必要があります。

その場合は、1週40時間に満たない時間分を従業員から徴収、賃金を減額することはできません。また、対象期間の途中から入社して、1年単位の変形労働時間制を適用する者についても、考え方や清算方法は同じです。