１年単位の変形労働時間制の区分
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１年単位の変形労働時間制の区分
労働基準法 第３２条の４第２項
使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。
労働基準法 施行規則 第１２条の４第２項
使用者は、法第３２条の４第２項の規定による定めは、書面により行わなければならない。
【１年単位の変形労働時間制の区分】の解説です
１年単位の変形労働時間制を採用する場合に労使協定で定める事項として「４．１年間の出勤日と出勤日ごとの労働時間」が挙げられていましたが、「１年間を１ヶ月ごとに区切って、各月の出勤日数と総労働時間数」を定める方法も認められています。その場合は、各期間の初日の30日前までに、各期間の出勤日と労働時間を定めないといけません。
年間カレンダーを作って、１年間の出勤日と出勤日ごとの労働時間を定めていれば良いんだよね。
はい。１年単位の変形労働時間制を採用している会社は、年間カレンダーを作って、それに基づいて勤務しているケースが多いです。
それとは違う方法もあるということ？
年間カレンダーを作らないで、１年を１ヶ月ごとに区切って、各月の出勤日数と総労働時間数を定める方法があります。
１ヶ月ごとに区切るってどういうこと？
例を挙げると次のような感じです。１年単位の変形労働時間制を４月１６日から翌年４月１５日までとして、１ヶ月ごとに区切ります。
| 期間 | 出勤日数 | 総労働時間 |
|---|---|---|
| ４月１６日〜５月１５日 | ２０日 | １６０時間 |
| ５月１６日〜６月１５日 | ２２日 | １７６時間 |
| ６月１６日〜７月１５日 | ２３日 | １８４時間 |
| ・・・ | ・・・ | ・・・・・ |
具体的な出勤日を１年前から決められない場合は、１ヶ月ごとの枠組みを決めておけば良いということだ。
そうです。でも、いつかは「この日を出勤日とする」と決めないといけません。それが各期間の初日の30日前までに決めて、従業員に書面で通知することになっています。
例えば、６月１６日から始まる期間については、いつまでに通知したらいいの？
６月１６日の30日前は５月１７日ですので、遅くてもこの日までには具体的な出勤日と出勤日ごとの労働時間を決めて、従業員に通知する必要があります。
