なるほど労働基準法 > 就業規則 > 労働基準法等の周知義務

労働基準法等の周知義務

労働基準法 第106条

使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第37条第3項、第38条の2第2項、第38条の3第1項並びに第39条第4項、第6項及び第7項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び第5項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

労働基準法 施行規則 第52条の2

法第106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

  1. 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
  2. 書面を労働者に交付すること。
  3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

【労働基準法等の周知義務】の解説です

会社は、労働基準法就業規則、労使協定を社員に広く知らせないといけません。

1人ずつ配るっていうこと?

1人ずつ配らなくても、社員が就業規則の内容を確認したいと思ったときに、いつでも確認できる状態にしておけばいいです。例えば、次のような方法でも構いません。

  1. 職場の見やすいところに掲示するか、備え付ける
  2. 社員が使えるパソコンに入れたり、CD−ROM等に保存しておく

配るより、そっちの方がいいかな。

そうですね。就業規則は変更することもありますし、社外の合同労組に流れて面倒なことになることも考えられますから。

「労働基準法等の周知義務」に関する裁判例