採用

採用時に義務付けられていることや禁止されていること、期間を定めた雇用契約など、労働基準法の採用についてお話しています。

労働条件として約束した内容が労働基準法に違反している場合は、その約束は無効になって、労働基準法が適用されます。

期間を定めて雇用する場合は最長３年までしか認められません。例外的に、ダムの建設とか土木・建築現場が終了するまでという雇い方なら３年を超えても構いません。また、専門知識が必要で厚生労働大臣が指定した業務に就く方や６０歳以上の方を雇用する場合は最長５年まで認められます。

１年以上の期間を定めて雇用した場合で、入社して１年たったら社員は理由を告げることなく退職できます。

期間の定めのある労働契約の締結や雇い止めに関して労使間でトラブルにならないよう、厚生労働大臣は基準を定めることができます。

労働基準監督署は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に関して、会社に必要な助言や指導を行うことができます。

採用するときは、雇用契約の期間、勤務地と仕事の内容、労働時間・休憩時間・残業の有無・休日・休暇、給料の額・締め日・支払日・支払の方法、退職理由・解雇理由について書面でもって社員に伝えないといけません。

採用するときに約束した内容が実際と違っているときは、社員はすぐに辞められます。

就職するために引っ越して来たのに、会社の約束した内容が実際と違っていたために退職して、退職後１４日以内に帰郷することになった場合は、会社は引っ越し代や旅費を負担しないといけません。

途中で退職したら罰金１０万円とか、罰金を支払わせることはできません。

働くことを条件として、借金と給料を相殺してはいけません。

貯蓄金

貯蓄金の管理方法や返還など、労働基準法の貯蓄金についてお話しています。