残業手当の削減マニュアル

残業手当の削減マニュアル

こんにちは。社会保険労務士の木下です。これから残業手当を削減する方法をお教えします。

その前に質問をさせてください。あなたの会社では、残業手当と売上げの関係はどのようになっていますでしょうか?

残業手当に比例して売上げも増えている?

残業手当に比例して売上げも増えているのであれば、利益も確保できているはずですので問題はありません。

問題なのは、

場合です。このような状況では予定していた賞与が支払えず、放置していると収益が悪化し、赤字になってしまいかねません。

ノー残業デーを導入したけれども...

残業手当は、どこの会社にとっても大きな負担になっています。このため、残業手当(残業時間)を削減しようとして、ノー残業デーを導入する会社もあります。

しかし、失敗するケースがほとんどです。

ノー残業デーを設定した曜日の残業時間が減っても、他の曜日の残業時間が増えては意味がありません。

経営者が残業手当を削減しようと思っても、なかなか思い通りに進みません。まずは、そこから考えてみましょう。

なぜ失敗するのか?

ノー残業デーに限らず、他の制度でも徹底すれば見掛け上の残業時間が減るかもしれません。しかし、いきなり制度を導入しても、うまくいきません。

簡単な話で、仕事の量が変わらないからです。これまでと仕事量が変わらないのに、「今日はノー残業デーだから帰りなさい」と言われても社員は困ってしまいます。

自宅に持ち帰って仕事をするようになったのでは、社員の不満が増えるだけで逆効果です。

管理職の指導力には頼れない?

経営者が管理職に残業を減らすよう指示を出しても、売上げ等の目標を定めていると、「部下に残業をさせてでも目標を達成したい」と思うのが普通です。

相反する指示をされて管理職は「一体どうすれば良いのだ!?」と苛立ちながら、残業を黙認することになります。

達成意欲の強い社員は目標を達成することが第一で、残業時間を減らすことの優先順位は低いものです。数々の成果を上げて管理職に登用されたのだと思いますが、そのような人に具体的な指示もしないで残業時間を減らさせることには無理があります。

あなたの会社で、漠然と「残業を減らすように」と指示をしても、実現できないのは当然のことなのです。

このような状態では、残業時間を減らさなければならないと思っていても、どこから手を付けて良いのか分からないのではないでしょうか。

残業時間を削減するために最初にすべきことは?

まずは、なぜ残業をしているのか、その原因を把握することから始めなければなりません。これを怠ると、対策が的外れなものになってしまいます。

残業が発生する主な原因は次の3つに分類できます。

  1. 上司の問題
  2. 社員個人の問題
  3. 仕事自体の問題

また、それぞれにはいくつかの要素があって、それらが入り混じって残業が行われています。

  1. 上司の問題
    ・・・残業に対する考え方、仕事の与え方
  2. 社員個人の問題
    ・・・仕事への取り組み姿勢、残業に対する考え方、能力不足、仕事に対するこだわり
  3. 仕事自体の問題
    ・・・仕事量が多い、業務の繁閑の差が大きい、非効率な仕組み、顧客の要望

これらを解きほぐして、それぞれに対処することが成功のポイントです。そして、計画的に、段階的に進める必要があります。

いきなり大きな階段を上らせようとしても無理です。小さな階段をいくつも用意して、目標に到達しやすくするのです。

どうやって?

「残業手当の削減マニュアル」では合計で20種類の書類を用いて、着実に残業時間を減らしていきます。残業時間を削減する全体的な流れは次のとおりです。

  1. 残業の実態を調査する
  2. 残業時間を削減するスケジュールを設定する
  3. 残業時間の削減目標を設定する
  4. 管理職の残業に対する認識を変える
  5. マネジメントの方法を変える
  6. 社員の残業に対する認識を変える
  7. 残業の手続きを定める
  8. 業務内容を把握する
  9. 業務配分の見直しや業務の効率化を行う

20種類ありますので、これだけではありませんが、全体像はイメージできると思います。

残業時間削減の全体像

「残業手当の削減マニュアル」で約束できること

強制的に実行できます

多くの管理職は日々の業務に忙殺され、部下の業務内容を事細かに把握している余裕がありません。そのため、部下の残業の管理が曖昧になり、黙認してしまっているケースが多いです。

残業時間を削減する計画を定め、20種類の書類をスケジューリングしたそれぞれの場面で次々と投入することによって、管理職の指導力に頼ることなく、強制的に実行することができます。

全体を見えるように明らかにします

例えば、20種類の書類の1つに、「時間外勤務申請・指示書」があります。残業をする際はこの書類を上司に提出させることにしています。この手続きを定めることで、必要でない残業が明らかになり、必要でない残業を止めさせることができます。

また、所定労働時間内の業務内容をチェックすることによって、非効率な作業を見えるようにします。つまり、残業に関わる様々な状況を見えるように明らかにし、対処せざるを得ない状況を作り出します。

無駄な努力はいりません

ノー残業デーが失敗する原因が、もう1つあります。例えば、

これらの社員を同列に扱うことはできません。ノー残業デーだけで対応することは不可能です。それぞれで異なったアプローチをする必要があります。

「残業手当の削減マニュアル」では様々なケースに対応できる手段(書類)を用意していますので、会議等で知恵を出し合う必要はありません。「残業手当の削減マニュアル」の手順どおりに進めれば良いので最小限の労力で済みます。

抜け道を作りません

残業が発生する3つの原因とそれぞれの要素を挙げましたが、各要素に対して違った角度から複数の方法(書類)で対処しますので確実に実行することができます。

20種類の書類が互いに結び付いていますので抜け道を作らせません。

社員の意識を変えることができます

残業時間を減らしていくためには、社員の意識を変えることが欠かせません。しかし、「残業を減らすように」と指導しただけで社員の意識を変えることは不可能です。

意識を変えるためには、先に行動から変えると効果的です。手続きを義務付けることで行動が変わり、意識が変わりやすくなります。

もちろん、直ぐに意識が変わることは期待できませんが、残業時間を削減する必要性や社員のメリット等について説明し、繰り返し手続きを行っていれば、多くの社員の意識を変えられるようになります。

「残業手当の削減マニュアル」では、社員がヤル気になる他の仕組みも用意しています。

どう説明すれば良いか、悩みは無用です

社員の意識を変えるためには手続きと十分な説明が必要と言いましたが、どのように説明すれば良いのか悩まれると思います。残業時間を削減する必要性や社員のメリット、残業に対する社員の間違った認識を改めさせるための資料も用意しています。

例えば、20種類の書類の1つに「チェックリスト」があります。これは社員が残業をどのように認識しているのかを明らかにするものです。「チェックリスト」の各項目に対する解説を付けていますので、間違った認識をしている社員に対して、どのように説明すれば良いのか悩むことはありません。

「残業手当の削減マニュアル」Q&A

専門知識が必要でしょうか?

必要ありません。

「残業時間をどのようにして減らしていくか」というものですので、専門知識はいりません。

20種類の書類に加えて、なぜその書類が必要なのか、どのような目的で使用するのかといった解説を付けています。それぞれの書類を正しく使っていただくためのもので難しい話はしていません。

「残業手当の削減マニュアル」の解説を読んで実行するだけです。

どうして20種類もあるのでしょうか?

体系的に、手順を踏んで、様々な側面から残業時間を削減するもので、必要な書類として20種類を用意しています。

20種類のうち1つだけ任意としている書類がありますが、抜け道を作らないよう実行するために他は全て欠かせない書類です。

実行できるのでしょうか?

実行するか、しないかの問題です。

先ほど、残業をする際の書類として「時間外勤務申請・指示書」を挙げました。このような手続きを義務付けていなかった会社にとっては、手間が増えて確かに面倒なことです。しかし、これを義務付けられない理由は思い付きません。実行するか、しないかの問題と思います。

負担が大きくないでしょうか?

一般社員に手続きを求めるものが大半で、経営者に負担は余りありません。会議のための時間が掛かるくらいです。また、管理職の方については、部門会議の主催や手続き書類の承認、現状分析等を行ってもらうことになっていますので、これらの負担は増えます。

ただし、残業時間を削減するために色々な手続きを定めることによって、残業時間が増えてしまっては本末転倒ですので、できるだけ負担とならないよう配慮しています。

念のため言っておきますと、継続的に使うのは2つの書類だけで、例えば、「残業の実態調査」等の書類は1回使用して終わりです。残業をする度に毎回20種類の書類を使うというものではありません。

どれくらいの期間が掛かるでしょうか?

全ての書類を使い終わるまで、5〜6ヶ月を標準としています。

残業時間を短期間で削減できたとしても、短期間で元に戻ってしまうケースが多いです。ダイエットのリバウンドと同じです。

残業に対する社員の認識を変えることができれば、それが組織風土として定着し、以降も残業時間が少ない状態を維持できるようになります。リバウンドの心配はありません。

社員の意識を変えるためには一定の期間が必要で、そのための期間として5〜6ヶ月を見込んでいます。

工場勤務の社員の残業も減らせるのでしょうか?

工場の現場で勤務する社員については、工場の設備や作業方法による問題が大きく、「残業手当の削減マニュアル」では対応していません。

事務作業がメインのホワイトカラーの社員を対象としています。

サービス残業をさせているのですが?

サービス残業は労働基準法違反ということだけではなく、他にも大きな問題があります。

もし、「残業手当の削減マニュアル」の購入を検討しているのであれば、将来的にキチンと残業手当を支払うことを社員に約束するか、今の状態を是正してから考えた方がよろしいかと思います。

なぜ、このようなサービスをしているのですか?

私は社会保険労務士として活動していますので、残業手当に関する相談をよく受けます。また、奈良県内と大阪府内で残業時間を削減するためのお手伝いをしていますが、体は1つですので圏外の会社様のお手伝いができません。

残業手当に関して困っている会社様に少しでも役立てればと思い、過去に実行してきた内容を体系的にまとめる作業に取り掛かりました。今から7ヶ月前の話です。やっとのことで完成し、全国に提供することが可能になりました。

「残業手当の削減マニュアル」の構成

残業手当を削減する方法を一から十まで全てマニュアルに詰め込みました。手順どおり実行するだけで、残業手当を削減できます。

残業時間を削減するために用いる「20種類の書類」

20種類全てWordファイルで提供します。集計表など一部はExcelファイルを追加していますので、Excelを使用できる場合は集計が楽にできます。

それぞれの書類を正しく使うための「解説」

PDFファイルで提供します。

「20種類の書類」56ページと「解説」46ページを合わせると、全102ページのボリュームになっています。お申し込みのページに「解説」の目次を追加しました

なお、これらはメールに添付してお送りするもので、書類やCD−ROM等の現物の配送は行っておりません。

料金

「残業手当の削減マニュアル」の料金は、10,000円 (消費税別)です

1万円(消費税別)で販売していますが、次のシミュレーションをじっくりと見てください。

お申込みはこちらをクリック

シミュレーション

残業手当を削減できれば、あなたの会社は計り知れない利益を手にすることになります。次のシミュレーションを見ていただくと、決して大袈裟でないことをご理解いただけると思います。

例えば、給与が月額25万円とすると、1時間当たりの賃金は約1,440円、1.25倍の割増賃金は約1,800円になります。つまり、1時間残業時間を減らせたとすると、1,800円のコストダウンになります。

これは社員1人、1ヶ月、1時間のコストダウンですが、

  1. 社員数が増えると、コストダウンの効果も比例して増えます。
  2. また、期間が2ヶ月になれば2倍、1年で12倍の効果が生まれます。
  3. 更に、削減できた残業時間が増えるとコストダウンの効果も比例して増えます。

▼削減できた残業時間が【1人1ヶ月につき2時間】の場合のコストダウン効果 (円)

社員数3ヶ月6ヶ月12ヶ月24ヶ月36ヶ月
5 人 54,000108,000216,000432,000648,000
10 人 108,000216,000432,000864,000 1,296,000
20 人 216,000432,000864,0001,728,0002,592,000
30 人 324,000648,0001,296,0002,592,0003,888,000
50 人 540,0001,080,0002,160,0004,320,0006,480,000
80 人 864,0001,728,0003,456,0006,912,00010,368,000
100 人 1,080,0002,160,0004,320,0008,640,00012,960,000

▼削減できた残業時間が【1人1ヶ月につき5時間】の場合のコストダウン効果 (円)

社員数3ヶ月6ヶ月12ヶ月24ヶ月36ヶ月
5 人 135,000270,000540,0001,080,0001,620,000
10 人 270,000540,0001,080,0002,160,000 3,240,000
20 人 540,0001,080,0002,160,0004,320,0006,480,000
30 人 810,0001,620,0003,240,0006,480,0009,720,000
50 人 1,350,0002,700,0005,400,00010,800,00016,200,000
80 人 2,160,0004,320,0008,640,00017,280,00025,920,000
100 人 2,700,0005,400,00010,800,00021,600,00032,400,000

▼削減できた残業時間が【1人1ヶ月につき10時間】の場合のコストダウン効果 (円)

社員数3ヶ月6ヶ月12ヶ月24ヶ月36ヶ月
5 人 270,000540,0001,080,0002,160,0003,240,000
10 人 540,0001,080,0002,160,0004,320,000 6,480,000
20 人 1,080,0002,160,0004,320,0008,640,00012,960,000
30 人 1,620,0003,240,0006,480,00012,960,00019,440,000
50 人 2,700,0005,400,00010,800,00021,600,00032,400,000
80 人 4,320,0008,640,00017,280,00034,560,00051,840,000
100 人 5,400,00010,800,00021,600,00043,200,00064,800,000

投資金額(=料金)とリターン(=コストダウン効果)を比較すると、料金は誤差程度の金額であることが分かると思います。

後は、”行動するかどうか”だけです。

実現できなければ料金をお返しします

「残業手当の削減マニュアル」どおりに実行して、残業時間を削減できない訳がないと私は信じていますが、なかなか信じてもらえないかもしれません。

「残業手当の削減マニュアル」を購入して、料金以上の残業手当を削減できなかった場合は、当事務所にメールをお送り下さい。1週間以内にお支払いただいた料金の全額を返金いたします。

保証期間は1年間です。365日目にメールをいただいても、全額お返しいたします。

私の身分を明らかにしていますので、適当にいい加減なことを言っているものではないことは、ご理解いただけると思います。

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残業時間が長くて良いことはない

度を越した残業は過労死やメンタルヘルス障害、健康障害を発生させます。度を越していなくても、残業時間が多いと様々な弊害があります。

このようになる因果関係は省略しますが、会社にとって残業時間が長くて良いことは何もありません。

社員にとっても同じです。強いてメリットを挙げるならば残業手当が増えることくらいでしょう。しかし、残業時間を削減して、削減できた残業手当(利益)を賞与で還元すれば社員にとってのメリットはありません。

残業を放置しなければならない理由は?

残業時間の削減は会社だけにメリットがあるのではなく、社員にとってもたくさんのメリットがあります。

つまり、残業時間を減らすことができれば、会社も社員も共に幸せになれるのです。誰も損をしません。

今の残業を放置しなければならない理由は何かありますか?

追伸

景気が良い時期に残業時間を減らすことは難しいですが、今だからこそ残業時間を減らすことができます。あなたの会社も景気が良くなるときに備えて、社内を見詰め直し、筋肉質な会社にしませんか?

1年以内に料金以上の残業手当を削減できなかった場合は、料金の全額をお返しします。1年間覚えておいて下さい。それだけ精魂を込めて作り上げたものです。自信があります。

投資金額(料金)とリターン(コストダウン効果)を比較すれば考えるまでもないと思います。

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キノシタ社会保険労務士事務所 木下貴雄
社会保険労務士 登録番号 第27020179号
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