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1週間単位の変形労働時間制

労働基準法 第32条の5

使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。

労働基準法 施行規則 第12条の5

法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。

労働基準法 施行規則 第12条の5第2項

法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める数は、30人とする。

労働基準法 施行規則 第12条の5第5項

使用者は、法第32条の5の規定により労働者に労働させる場合において、1週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

【1週間単位の変形労働時間制】の解説です

社員数が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店で、労使協定を締結したときは、所定労働時間を最大1日10時間とする1週間単位の変形労働時間制を採用することができます。

大分、業種が限定されてるんだね。うちには関係ないや。

はい。小売業、旅館、料理店、飲食店では日ごとで繁閑が生じるケースが多いので、1週間単位で労働時間を効率的に配分しましょうという趣旨です。

所定労働時間は最大1日10時間まで伸ばせるみたいだけど、10時間以内だったら残業手当を支払わなくてもいいの?

はい。支払わなくても構いません。ただし、もちろん1週40時間を超える時間については残業手当の支払が必要です。