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残業手当

労働基準法 第37条

使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヶ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

【残業手当】の解説です

次の場合は、それぞれ定められた残業手当を支払わないといけません。

  1. 1週40時間又は1日8時間を超えて働かせたときは
    ・・・25%増しの時間外労働手当
  2. 週1回の休日に働かせたときは
    ・・・35%増しの休日労働手当

「週1回の休日に」ってどういうこと?

週1回は休日が必要ということはお話しましたが、1週間に1回も休日を与えなかったときは、35%増しの休日労働手当を支払わないといけません。

休日出勤してもらったときに支払わないといけない、ということでもないんだ。

はい。土日休日の週休2日制の会社で、土曜日に出勤して、日曜日に休日を与えていれば、労働基準法上は休日労働手当はいりません。

あ、そうなんだ。良いこと聞いた。

でも、2つ注意することがありまして、休日労働手当はいらないとしても、週40時間を超えている場合は、25%増しの時間外労働手当を支払わないといけません。

あー。

もう1つは、就業規則(賃金規程)で「所定休日に勤務したときは35%増しの休日労働手当を支払う」となっている場合は、就業規則(賃金規程)に従って35%増しの休日労働手当を支払わないといけません。

そういうことか。

はい。同じように、労働基準法では1週40時間又は1日8時間を超えて働かせたときに、25%増しの時間外労働手当を支払うことになっています。

そうだね。

これについても就業規則(賃金規程)で「所定労働時間外に勤務したときは25%増しの時間外労働手当を支払う」となっている場合は、所定労働時間が7時間だったら7時間を超えた分について、25%増しの時間外労働手当を支払わないといけません。

うちの会社の就業規則はそうなってるね。

それから、労働基準法が改正されて、平成22年から、一定の時間を超えた時間外労働に対する割増賃金の割増率が引き上げられました。

但し書きになっている部分かな?

はい。そうです。1週40時間又は1日8時間を超える時間外労働の時間が、1ヶ月に60時間を超えたときは、その超えた時間に対する割増賃金の割増率が50%になります。

50%増しになったら、赤字になってしまうよ...

そうでしょうねぇ。企業の負担を大きくすれば、長時間労働が減るだろうと見込んで改正されました。長時間労働が原因で、精神疾患、脳疾患、心臓疾患といった、健康を悪化させる方が増えていますので、ここ数年は長時間労働を抑制することに重点が置かれています。

あれ?残業時間が1ヶ月で60時間を超える社員がたまにいるけど、5割増しでは払ってないよ!?

大丈夫です。割増賃金の割増率の引上げについては、中小企業に対しては適用されていません。当分の間は、適用が猶予されています。

そうなの?当分の間?

はい。でも、大企業に対する適用から4〜5年が経過していますので、そろそろ中小企業にも適用されることになりそうです。

そうなんだ。

何度かお伝えしていたと思いますが、残業時間が45時間を超えると健康が悪化する可能性が出てきますので、残業時間はできる限り月45時間以内に抑えるようにして下さい。

おかげさまで、残業の許可制を導入してからは、残業時間を全体的にかなり減らせました。

残業を許可制にすると、時間を効率的に使うようになりますから。削減できた残業手当の分が利益になりますので、これからが楽しみですね。

「残業手当」に関する裁判例