なるほど労働基準法 > サイトマップ(項目別) | サイトマップ(条文番号順)

サイトマップ(条文番号順)

第1章 総則

タイトル
第1条労働条件の原則
第2項労働条件の低下
第2条労働条件の決定
第2項就業規則と労働契約の遵守
第3条均等待遇丸子警報器事件】【三菱樹脂事件
第4条男女同一賃金の原則 【岩手銀行事件】 【芝信用金庫事件
第5条強制労働の禁止
第6条ピンハネの禁止
第7条公民権行使の保障 【十和田観光電鉄事件
第8条削除(規定なし)
第9条労働者の定義 【横浜南労働基準監督署長(旭紙業)事件
藤沢労基署長(大工)事件】【大平製紙事件
第10条使用者の定義 【サガテレビ事件
第11条賃金の定義 【大和銀行事件
第12条平均賃金の定義
第2項平均賃金の計算
第3項平均賃金から除外する期間
第4項平均賃金の基礎となる賃金
第5項現物支給のときの平均賃金
第6項入社3ヶ月未満の平均賃金
第7項日雇の平均賃金
第8項平均賃金を計算できないとき

第2章 労働契約

タイトル
第13条労働基準法違反の契約
第14条雇用契約の期間
第2項有期労働契約に関する基準
第3項有期労働契約に関する助言指導
第15条労働条件の明示
第2項労働契約の解除
第3項旅費の負担
第16条罰金制度の禁止 【長谷工コーポレーション事件】【三晃社事件
第17条賃金と借金の相殺の禁止 【東箱根開発事件
第18条強制貯金の禁止
第2項貯蓄金管理の労使協定
第3項貯蓄金の管理規程
第4項貯蓄金の利子
第5項貯蓄金の返還
第6項貯蓄金の中止命令
第7項貯蓄金の返還命令
第19条解雇制限
第2項解雇制限の除外認定
第20条解雇予告 【細谷服装事件
第2項解雇予告日数の短縮
第3項解雇予告の除外認定
第21条解雇予告が不要な社員
第22条退職時の証明
第2項解雇理由証明書の交付
第3項退職証明書の記載
第4項就職の妨害
第23条金品の返還
第2項金品の部分返還

第3章 賃金

タイトル
第24条賃金の支払 【電電公社小倉電話局事件】 【福島県教組事件
群馬県教職員事件】【福岡県教職員組合事件】【関西精機事件
日本勧業経済会事件】【日新製鋼事件
シンガー・ソーイング・メシーン事件】【伊予相互金融事件
三菱重工業事件】【明治生命事件】【オーチス・エレベータ事件
第2項一定期日払い
第25条非常時の賃金の支払
第26条休業手当 【あけぼのタクシー事件】【いずみ福祉会事件
米軍山田部隊事件】【ノース・ウエスト航空事件
第27条出来高払制の保障給
第28条最低賃金
第29条削除(規定なし)
第30条削除(規定なし)
第31条削除(規定なし)

第4章 労働時間、休憩、休日及び有給休暇

タイトル
第32条労働時間の原則(1週40時間)
第2項労働時間の原則(1日8時間)
三菱重工業長崎造船所事件】【大星ビル管理事件
大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件
第32条の21ヶ月単位の変形労働時間制
JR東日本(横浜土木技術センター)事件
第2項1ヶ月単位の変形労働時間制(労使協定)
第12条の3フレックスタイム制
第32条の41年単位の変形労働時間制
第2項1年単位の変形労働時間制の区分
第3項1年単位の変形労働時間制の限度基準
第4項1年単位の変形労働時間制の届出
第32条の4の2途中退職の賃金清算
第32条の51週間単位の変形労働時間制
第2項1週間単位の変形労働時間制の通知
第3項1週間単位の変形労働時間制の届出
第33条災害時の残業
第2項災害時の残業の不許可
第3項公務員の臨時の残業
第34条休憩
第2項一斉休憩
第3項休憩時間の自由利用
第35条休日 【三菱重工業横浜造船所事件
第2項4週4日の休日
第36条36協定 【日立製作所武蔵工場事件】【トーコロ事件
第2項36協定の限度時間
第3項36協定の限度時間の遵守
第4項36協定の限度時間の指導助言
第37条残業手当 【高知県観光事件】 【テックジャパン事件
第2項割増賃金令
第3項代替休暇
第4項深夜労働手当
第5項残業手当の基礎賃金
第38条労働時間の通算
第2項坑内労働の労働時間
第38条の2事業場外労働 【阪急トラベルサポート事件
第2項事業場外労働(労使協定)
第3項事業場外労働(労使協定の届出)
第38条の3専門業務型裁量労働制
第2項専門業務型裁量労働制の届出
第38条の4企画業務型裁量労働制
第2項労使委員会
第3項労使委員会の決議事項
第4項労働基準監督署への定期報告
第5項労使委員会の決議
第39条有給休暇の付与 【白石営林署事件】【津田沼電車区事件
エス・ウント・エー事件
第2項有給休暇の日数
第3項パートタイマーの有給休暇
第4項時間単位の有給休暇
第5項有給休暇の時季変更権 【弘前電報電話局事件
高知郵便局事件】【時事通信社事件
第6項有給休暇の計画付与 【三菱重工業長崎造船所事件
第7項有給休暇中の賃金
第8項出勤率の計算
第40条労働時間と休憩の特例
第2項労働時間と休憩の特例の限度
第41条労働時間の適用除外

第5章 安全及び衛生

タイトル
第42条安全と衛生
第42条から第55条削除(規定なし)

第6章 年少者

タイトル
第56条最低年齢
第2項最低年齢の例外
第57条年少者の証明書
第2項児童の証明書
第58条未成年者の労働契約
第2項未成年者の労働契約の解除
第59条未成年者の賃金
第60条年少者の労働時間の制限
第2項修学時間の通算
第3項年少者の労働時間の特例
第61条年少者の深夜労働の制限
第2項年少者の深夜労働時間の延長
第3項年少者の深夜労働の許可
第4項年少者の深夜労働の例外
第5項児童の深夜労働の制限
第62条年少者の危険業務の制限
第2項年少者の有害業務の制限
第3項年少者の有害業務の範囲
第63条年少者の坑内労働の禁止
第64条帰郷旅費の負担

第6章の2 女性

タイトル
第64条の2女性の坑内労働の禁止
第64条の3妊産婦の危険有害業務の制限
第2項危険有害業務の制限の準用
第3項妊産婦の危険有害業務の範囲
第65条産前の休業 【日本シェーリング事件
第2項産後の休業 【東朋学園事件
第3項妊娠中の社員の業務軽減
第66条妊産婦と変形労働時間制
第2項妊産婦の残業
第3項妊産婦の深夜労働
第67条育児時間
第2項育児時間−2
第68条生理休暇 【エヌ・ビー・シー工業事件

第7章 技能者の養成

タイトル
第69条徒弟制度の弊害の排除
第2項家事、雑役の禁止
第70条職業訓練の特例
第71条職業訓練の特例の許可
第72条未成年者の有給休暇
第73条職業訓練の特例許可の取消し
第74条削除(規定なし)

第8章 災害補償

タイトル
第75条治療費の負担
第2項治療費負担の範囲
第76条休業補償 【神奈川都市交通事件
第2項休業補償の金額の改訂
第3項休業補償の金額の改訂方法
第77条障害補償
第78条休業補償と障害補償の例外
第79条遺族補償
第80条葬祭料
第81条打切補償
第82条分割補償
第83条補償を受ける権利
第2項補償の譲渡、差押えの禁止
第84条労災保険との関係
第2項労災保険と損害賠償
第85条労働基準監督署への審査・仲裁の申立て
第2項労働基準監督署の職権による審査・仲裁
第3項労働基準監督署による審査・仲裁の停止
第4項医師の診断、検案
第5項時効の中断
第86条労災保険審査官への申し立て
第2項労災保険審査官による審査・仲裁の停止
第87条請負事業の例外
第2項下請への補償義務の移転
第3項下請への補償請求
第88条補償の詳細

第9章 就業規則

タイトル
第89条就業規則の作成と届出
第90条従業員代表の意見聴取
第2項意見書の添付
第91条減給の制裁
第92条就業規則と労働基準法の関係
第2項就業規則の変更命令
第93条就業規則と労働契約の関係 【北都銀行(旧羽後銀行)事件

第10章 寄宿舎

タイトル
第94条寄宿舎生活の自治
第2項寄宿舎の役員の選任
第95条寄宿舎規則の作成
第2項過半数代表者の同意
第3項寄宿舎規則の同意書
第4項寄宿舎規則の遵守義務
第96条寄宿舎の設備
第2項寄宿舎の設備−2
第96条の2寄宿舎の計画書の届出
第2項寄宿舎工事の差止め
第96条の3寄宿舎の使用停止命令
第2項社員への命令

第11章 監督機関

タイトル
第97条監督機関の職員
第2項労働基準監督署長等の条件
第3項労働基準監督官の資格と任免
第4項労働基準監督官分限審議会の設置
第5項労働基準監督官の罷免
第6項労働基準監督官分限審議会の組織運営
第98条削除(規定なし)
第99条労働基準主管局長の権限
第2項都道府県労働局長の権限
第3項労働基準監督署長の権限
第4項権限の移譲
第100条女性主管局長の権限
第2項女性主管局長の文書閲覧
第3項女性主管局長の臨検
第101条労働基準監督官の権限
第2項証票の携帯
第102条逮捕の権限
第103条労働基準監督官の即時命令
第104条労働基準監督署への申告
第2項不利益取扱いの禁止
第104条の2労働基準監督署への報告・出頭
第2項労働基準監督官への報告・出頭
第105条労働基準監督官の守秘義務

第12章 雑則

タイトル
第105条の2国の援助義務
第106条労働基準法等の周知義務 【朝日新聞社事件
第2項寄宿舎規則の周知義務
第107条労働者名簿
第2項労働者名簿の訂正
第108条賃金台帳
第109条記録の保存期間
第110条削除(規定なし)
第111条無料証明
第112条国・公共団体への適用 【宮城県教育公務員事件
第113条命令の制定
第114条付加金の支払
第115条時効
第115条の2経過措置
第116条船員の適用除外
第2項同居の親族等の適用除外

第13章 罰則

タイトル
第117条懲役10年or罰金300万円
第118条懲役1年or罰金50万円
第2項懲役1年or罰金50万円−2
第119条懲役6ヶ月or罰金30万円
第120条罰金30万円
第121条社長の責任
第2項社長の責任−2

附則

タイトル
第122条から第135条経過措置で適用なし
第136条有給休暇の取得に対する不利益取扱の禁止
沼津交通事件
第137条契約期間の経過措置
第138条猶予措置

施行規則

タイトル
第3条試用期間中の平均賃金の計算
第6条の2従業員代表
第12条の2起算日の明示
第12条の4第3項1年単位の変形労働時間制の労働日数の限度
第12条の4第4項1年単位の変形労働時間制の労働時間の限度
第12条の4第5項1年単位の変形労働時間制の休日の限度
第12条の6育児介護社員への配慮
第19条残業手当の計算方法
第25条の2労働時間の特例
第31条一斉休憩の特例
第32条休憩時間の付与制限
第33条休憩時間の自由利用の特例
第57条労働基準監督署への報告
第59条書類の提出
変形労働時間制の残業手当