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企画業務型裁量労働制

労働基準法 第38条の4

賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。

  1. 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
  2. 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
  3. 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
  4. 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
  5. 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
  6. 使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
  7. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

労働基準法 施行規則 第24条の2の3

法第38条の4第1項の規定による届出は、様式第13号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

労働基準法 施行規則 第24条の2の3第2項

法第38条の4第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

労働基準法 施行規則 第24条の2の3第3項

法第38条の4第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

  1. 法第38条の4第1項に規定する決議の有効期間の定め
  2. 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。
    • 法第38条の4第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
    • 法第38条の4第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
    • 法第38条の4第1項第6号の同意

【企画業務型裁量労働制】の解説です

労使委員会を設置して、5分の4以上の多数で議決して、その決議を労働基準監督署に届け出たときは、企画業務型裁量労働制を採用することができます。企画業務型裁量労働制を採用すると、何時間勤務しても労使委員会で決議した「みなし労働時間」勤務したものとみなすことができます。このとき、決議する事項は次の8つで、この決議は労働基準監督署に届出ないといけません。

  1. 企画業務型裁量労働制の対象となる業務
  2. 企画業務型裁量労働制の対象となる社員の範囲
  3. その業務を行うのに必要とされる時間(みなし労働時間)
  4. 社員の健康と福祉を確保するための措置の具体的内容
  5. 対象となる社員からの苦情の処理に関する措置の具体的内容
  6. 裁量労働制を適用する際に本人の同意を得ること、同意しなくても不利益な取扱いをしないこと
  7. 決議の有効期間(3年以内とすることが望ましいとされています)
  8. 4.5.6.の記録は決議の有効期間、その期間満了後3年間保存すること

何時間働いても残業手当はいらないということ?

そういうことです。みなし労働時間を8時間とすると、その日に実際に10時間勤務していても8時間とみなします。逆に4時間しか勤務していなくっても8時間とみなされます。

会社にとっては良い制度だね。

そうですね。ただ、企画業務型裁量労働制を採用していても、「深夜労働」「休日労働」「休憩」の規定は適用されますので、「深夜労働」「休日労働」を行ったときは、休日労働手当深夜労働手当を支払わないといけません。

面倒だね。

ええ。健康に害を及ぼさないよう、働き過ぎを防止するために注意喚起の意味で適用することにしてるんでしょうね。

あー。

深夜労働・休日労働をするときは、上司の命令とか承認を必要とすることを労使協定と就業規則で定めておいて下さい。

なるほど。ところで、企画業務型裁量労働制は業務が限られてるの?

はい。クリエイティブな仕事で管理になじまない業務として、具体的には、次のとおりです。

  1. 経営企画担当部署
  2. 人事・労務担当部署
  3. 財務・経理担当部署
  4. 広報担当部署
  5. 営業企画担当部署
  6. 生産企画担当部署

総務の社員が該当しそうだけど。

ホワイトカラーであれば該当するというものではありません。結構限られています。

あ、そう。

これらに該当していても、企画業務型裁量労働制を採用するときは、健康を確保するための措置とか、苦情処理に関する措置を整備しないといけませんし、労使委員会の進め方など、色々な制約がありますので注意がいります。

なんだか難しそうだね。

それと、労使委員会での決議を労働基準監督署に届け出ていないと、企画業務型裁量労働制は採用できません。

届け出ていなかったら?

企画業務型裁量労働制は無効になって、通常の方法で勤務時間を把握して、残業手当を支払うことになります。