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専門業務型裁量労働制

労働基準法 第38条の3

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。

  1. 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
  2. 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
  3. 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
  4. 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
  5. 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
  6. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

労働基準法 施行規則 第24条の2の2

法第38条の3第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

労働基準法 施行規則 第24条の2の2第2項

法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

  1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務
  3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
  4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
  5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  6. 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

労働基準法 施行規則 第24条の2の2第3項

法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

  1. 法第38条の3第1項に規定する協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)の有効期間の定め
  2. 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。
    • 法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
    • 法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置

【専門業務型裁量労働制】の解説です

労使協定を締結することによって、専門業務型裁量労働制を採用することができます。専門業務型裁量労働制を採用すると、実際に何時間勤務しても労使協定で定めた「みなし労働時間」勤務したものとみなすことができます。このとき、労使協定で定める事項は次の7つです。

  1. 裁量労働制の対象となる業務
  2. その業務を行うのに必要とされる時間(みなし労働時間)
  3. 業務の進め方及び時間配分の決定等に関し、具体的な指示をしない旨の記載
  4. 社員の健康と福祉を確保するための措置の具体的内容
  5. 社員からの苦情の処理に関する措置の具体的内容
  6. 協定の有効期間
  7. 4.と5.の記録は協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

何時間働いても残業手当はいらないということ?

そういうことです。みなし労働時間を8時間とすると、その日に実際に10時間勤務していても8時間とみなします。逆に4時間しか勤務していなくっても8時間とみなされます。

会社にとっては良い制度だね。

そうですね。ただ、専門業務型裁量労働制を採用していても、「深夜労働」「休日労働」「休憩」の規定は適用されますので、「深夜労働」「休日労働」を行ったときは、休日労働手当深夜労働手当を支払わないといけません。

面倒だね。

ええ。健康に害を及ぼさないよう、働き過ぎを防止するために注意喚起の意味で適用することにしてるんでしょうね。

あー。

深夜労働・休日労働をするときは、上司の命令とか承認を必要とすることを労使協定と就業規則で定めておいてください。

それだったらいけるね。ところで、専門業務というだけあって、業務が限られてるの?

はい。クリエイティブな仕事で管理になじまない業務として、具体的には、次のとおりです。

  1. 新製品、新技術の研究開発等の業務
  2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
  3. 記事の取材又は編集の業務
  4. デザイナーの業務
  5. プロデューサー又はディレクターの業務
  6. コピーライターの業務
  7. システムコンサルタントの業務
  8. インテリアコーディネーターの業務
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  10. 証券アナリストの業務
  11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  12. 大学における教授研究の業務
  13. 公認会計士の業務
  14. 弁護士の業務
  15. 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
  16. 不動産鑑定士の業務
  17. 弁理士の業務
  18. 税理士の業務
  19. 中小企業診断士の業務

これ以外は認められないの?

はい。今の所、これだけです。ただ、これらに該当していても、専門業務型裁量労働制を採用するときは、健康を確保するための措置とか、苦情処理に関する措置を整備しないといけませんし、色々な制約がありますので注意してください。

何だか難しそうだね。