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年次有給休暇の計画付与

労働基準法 第39条第6項

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

【有給休暇の計画付与】の解説です

労使協定を締結したときは、5日を超える部分について、強制的に有給休暇を取得させることができます。

強制的に有給休暇を取得させる?

はい。中小零細企業では余り聞かないですけど、有給休暇の取得推進に取り組んでいる労働組合がある会社などでは利用されていますね。

何かメリットはあるの?

休養を取れますので社員が元気になります。あと、退職と同時に「有給休暇を全部取得する」と言い出す社員が出てきたときに、有給休暇をある程度消化させておくと、会社のダメージが少なくなります。

前にそんな社員がいたけど困ったなぁ。でも、結局は有給休暇を与えることになるから同じことだよね。

そうですね。休みにくい職場で不満を持って働いて、退職のときにまとめて有給休暇を使われるよりも、日頃から有給休暇を使える職場にして不満を解消する方が、長い目で見たら会社にとっても良いと思いますが。

難しいね。

1つの仕事だけではなく、複数の仕事をできるよう教育して、負荷のかかっている業務に臨機応変に人を割り当てることができたらいいんですけどね。

考えてみるよ。

「有給休暇の計画付与」に関する裁判例