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1年単位の変形労働時間制

労働基準法 第32条の4

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

  1. この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
  2. 対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。)
  3. 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ。)
  4. 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下この条において「最初の期間」という。)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間)
  5. その他厚生労働省令で定める事項

労働基準法 施行規則 第12条の4

法第32条の4第1項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)において定める同項第5号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。

【1年単位の変形労働時間制】の解説です

労使協定を締結すれば1年単位の変形労働時間制を採用することができます。このとき、1年の労働時間を平均して1週40時間以内だったら、40時間を超える週や8時間を超える日があっても構いません。労使協定で定める事項は次の5つです。

  1. 1年単位の変形労働時間制を適用する社員の範囲
  2. 1年単位の変形労働時間制の対象とする期間(1年以内)
  3. 特に忙しい期間(「特定期間」といいます)
  4. 出勤日とそれぞれの出勤日の労働時間(1年間を1ヶ月単位に区切って、各月の出勤日数と総労働時間数とすることも可能です
  5. 労使協定の有効期間

なんだか面倒臭そうだね。

確かに、少し面倒ですけど、結構メリットがありますよ。

どんな?

例えば、1日の所定労働時間が7.5時間で週6日出勤の場合は、1週45時間で5時間オーバーしてしまいます。この週は全く残業しなかったとしても5時間分の残業手当の支払が必要になります。

えっ、そうなの。僕の周りでも、土曜日出勤してる会社は結構あるけど、残業手当は払ってるのかな?

本当は1週40時間を超えていたら、超えた時間分の残業手当の支払が必要になります。でも、この1年単位の変形労働時間制を採用すると、1年を平均して1週40時間以内に抑えることができたら、残業手当の支払が合法的に免除されます。

と言うことは、他の週の労働時間を40時間以下に減らしたら、1週40時間をクリアできるということね。

はい、そうです。1日7.5時間の会社の場合は1年間の出勤日数を278日、1日8時間の会社の場合は1年間の出勤日数を260日に設定できれば1週40時間以内になります。

えーと、7.5×278で、1年2085時間になるね。

はい。1年2085時間以内でしたら、1週40時間をクリアできます。詳しい計算は、40時間/7日で1日当りの労働時間を出して、これに365日を掛けると年間の労働時間2085時間/年が出てきます。

  • 40/7×365=2085時間/年

年間の労働時間を2085時間以内に設定できたら、6日出勤の週があったとしても、残業手当の支払が不要になるということね。

そのとおりです。

1ヶ月単位の変形労働時間制と比べてメリット・デメリットはどうなの?

季節的に忙しい時期が決まっている業種、例えばボーナス時期が忙しいとか、ある程度忙しい時期が決まっている会社では1年単位の変形労働時間制を採用することで、残業手当を抑制することができます。

  • 1ヶ月単位の変形労働時間制のメリット・・・
    就業規則に規定すれば採用できますので、導入が簡単です。労使協定がなくても採用できます。
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制のデメリット・・・
    月単位で週40時間をクリアしないといけませんので、1年単位の変形労働時間制に比べて柔軟性がありません。
  • 1年単位の変形労働時間制のメリット・・・
    1年を通して計算しますので、祝祭日が多い月や忙しくない月の労働時間を減らせれば、減らした分だけ他の月の労働時間を多くできます。
  • 1年単位の変形労働時間制のデメリット・・・
    労使協定が必要で、毎年労働基準監督署へ届出ないといけません。

うちは季節には関係ないけど、祝祭日も組み込めるし、1年単位の変形労働時間制の方が良さそうだね。

はい。変形労働時間制で大事なことは、いかにして暇な時期の労働時間を減らせるかということです。これまでの惰性で出勤日を決めていたら、1年単位の変形労働時間制のメリットは余り享受できません。

忙しくない時期の労働時間を減らすかー。

思い切って出勤日を少なくするとか、忙しくない月の所定労働時間を短くできれば、1年単位の変形労働時間制のメリットは大きいです。

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