１年単位の変形労働時間制
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１年単位の変形労働時間制
労働基準法 第３２条の４
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
- この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
- 対象期間(その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。)
- 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。)
- 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下この条において「最初の期間」という。)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間)
- その他厚生労働省令で定める事項
労働基準法 施行規則 第１２条の４
法第３２条の４第１項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)において定める同項第５号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。
【１年単位の変形労働時間制】の解説です
労使協定を締結して、１年単位の変形労働時間制を採用すれば、１年間の労働時間を平均して１週４０時間の範囲内で、その間に４０時間を超える週、８時間を超える日があっても構いません。労使協定で定める内容は次の５項目です。
- １年単位の変形労働時間制を適用する従業員の範囲
- １年単位の変形労働時間制の対象とする期間（通常は１年間）
- 特定期間（特に忙しい期間）
- １年間の出勤日と出勤日ごとの労働時間
- 労使協定の有効期間
１年単位の変形労働時間制？
１年間を平均して、労働時間を１週４０時間の範囲内に設定できれば、その間に４０時間を超える週、８時間を超える日があったとしても、時間外労働にはならないという制度です。
どういう場合に、メリットがあるのかな？
例えば、１日の所定労働時間が７．５時間で週６日出勤したとすると、１週４５時間になります。この週は全く残業をしなかったとしても、原則的には５時間分の残業手当の支払が必要になります。
えっ、そうなの？僕の周りでも、土曜日に出勤してる会社は多いけど、残業手当は払ってるのかな？
原則的には１週４０時間を超えたときは、超えた時間分の残業手当を支払わないといけません。でも、この１年単位の変形労働時間制を採用すると、１年間を平均して１週４０時間以内に抑えられたら、残業手当の支払が合法的に免除されます。
「１年間を平均して」ということは、他の週の労働時間を４０時間より少なくするということね。
そうです。例えば、１日７．５時間の会社は１年間の出勤日数を２７８日、１日８時間の会社は１年間の出勤日数を２６０日に設定できれば、１週４０時間以内になります。
えーと、７．５時間×２７８日で、１年間で２０８５時間になるね。
はい。１年間で２０８５．７時間でしたら、１週４０時間以内をクリアできます。詳しい計算方法は、４０時間／７日で１日当りの労働時間を出して、これに３６５日を掛けると１年間の総労働時間２０８５．７時間／年が出てきます。
- ４０／７×３６５＝２０８５．７時間／年
１ヶ月単位の変形労働時間制というのもあったけど、これと比べて向き不向きとかはある？
１年の間で忙しい時期と暇な時期が決まっている会社は、その繁閑に合わせて出勤日数と労働時間を設定することで、残業時間（残業手当）を抑制できます。
メリットとデメリットは？
整理すると次のようになります。
- １ヶ月単位の変形労働時間制のメリット
就業規則に規定すれば採用できますので、導入が簡単です。労使協定がなくても採用できます。 - １ヶ月単位の変形労働時間制のデメリット
月単位で１週４０時間以内に設定しないといけませんので、１年単位の変形労働時間制と比べて柔軟性がありません。 - １年単位の変形労働時間制のメリット
１年を通して調整できます。暇な月や祝祭日が多い月の出勤日数や労働時間を減らせれば、減らした分だけ他の月の出勤日数や労働時間を増やせます。 - １年単位の変形労働時間制のデメリット
労使協定が必要で、毎年、労働基準監督署に届け出ないといけません。
大型連休がある月の出勤日数は少ないから、１年単位の変形労働時間制の方が良さそうかも。
変形労働時間制で大事なことは、いかにして暇な時期の出勤日数や労働時間を減らせるかということです。
月によって１日の所定労働時間を変えることは考えたことがなかったけど、そういう方法もありなんだね。
１年間の総労働時間２０８５時間を各月ごとに割り振って、１週４０時間以内に設定できれば、１年単位の変形労働時間制を導入するメリットは大きいです。
