有給休暇の時季変更権とは？

会社は、従業員が請求した日に年次有給休暇を与えないといけません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、他の日に変更できます。

多数の従業員が同じ日に年次有給休暇を請求したため、欠員の補充ができなかったり、その従業員しか対応できない重要な業務をその日に予定していたりして、会社の業務に支障が生じる場合です。

単に「忙しい」というだけでは認められません。「年中忙しい」と言って認められると、従業員は年次有給休暇を取得できません。その日にこのような特別な事情があると説明できなければ、従業員の請求は認めないといけません。

請求した日は勤務を命じて、年次有給休暇の取得日を変更することになります。取得を拒否するものではありません。「年次有給休暇の時季変更権」と言います。

従業員に、お願いをすることは可能です。

時季変更権が認められないような場合は、上司から本人に事情を説明して、それに応じてもらえれば問題はありません。会社は強制できませんが、自主的に取り消してもらうということです。

会社は時季変更権を行使できませんので、年次有給休暇の請求は前日までに行うことがルールとなっています。当日の請求はルール違反ですので、会社は年次有給休暇の取得を拒否できます。

そうなります。会社の判断で、年次有給休暇の取得を認めても構いません。

基本的には当日の請求は拒否できますので、例えば、「医師の診断書を提出すれば、年次有給休暇の取得を認める」という対応が可能です。診断書より、医療機関のレシートや明細書で確認する方法の方が負担が少なくて良いと思います。?

問題があります。年次有給休暇の取得は労働基準法で認められた権利ですので、会社が利用を制限することはできません。取得理由によって、会社が取得を認めたり、認めなかったりすることもできません。