就業規則

就業規則の作成義務や位置付け等、労働基準法の就業規則についてお話しています。

社員数が10人以上の会社は就業規則を作って、労働基準監督署に届出ないといけません。就業規則で必ず記載するよう決められているのは労働時間、賃金、退職に関する事項等です。

就業規則を作成、変更するときは、従業員代表の意見を聴かないといけません。

就業規則の届出に際して、意見書を添付しないといけません。

減給をするときは、不祥事１回につき１日分の給料（正確には平均賃金）の半額まで、不祥事が複数回あったときでも給料の総額の１０％までしか減給できません。

就業規則は労働基準法や労働協約に違反してはいけません。

労働基準監督署は、労働基準法や労働協約に違反している就業規則の変更を命じることができます。

従業員と約束した労働条件の内容が、就業規則の基準よりも劣る場合は、その約束は無効となって、就業規則が適用されます。

会社は、労働基準法や就業規則、労使協定を社員に広く知らせないといけません。