減給の制裁の上限と計算方法（平均賃金の半額・10％ルール）

就業規則の懲戒処分として減給を定めた場合に、減給する額は、1回の違反行為につき平均賃金の1日分の半額、違反行為が複数回あったとしても賃金総額の10分の1を超えてはいけません。

従業員が実際に勤務をしたにもかかわらず、その賃金を支払わないという処分ですので、過剰な減額が認められると従業員の生活に支障が生じます。

それは懲戒処分や減給の制裁には該当しませんので、この規定の対象外です。ノーワーク・ノーペイの原則に基づいて、不就業の時間に対する賃金を支払う義務はありません。

その場合の2時間分の賃金については、この規定の対象になります。ただし、就業規則に、懲戒処分や制裁処分の事由及び内容・程度を記載している必要があります。

そうです。制裁処分と懲戒処分は同じですが、その根拠となる規定が必要で、処分を行う事由を具体的に明示している必要があります。根拠となる規定がなければ、懲戒処分はできません。

実際に勤務していませんので、その期間に対する賃金を支払う必要はありません。この規定の対象外です。

1ヶ月につき賃金総額の10分の1（10%）が上限ですので、その月に10%を減給して、翌月に5%を減給することになります。