完全週休二日制のフレックスタイム制

１週間の所定労働日数が５日の従業員にフレックスタイム制を適用する場合に、清算期間の所定労働日数に８時間を掛けた時間を総労働時間とする旨を定めて、従業員の過半数代表者（過半数労働組合）と労使協定を締結したときは、清算期間を平均して１週４０時間を超えることが許されます。

フレックスタイム制を適用する場合の総労働時間は、清算期間を平均して１週４０時間以内にすることが条件になっています。

それで、１ヶ月を平均して１週４０時間とすると、月によって暦日が違いますので、月によって総労働時間（所定労働時間）の上限が違ってきます。

はい。暦日が30日の月は１７１．４時間（＝４０時間／７日×30日）、３１日の月は１７７．１時間（＝４０時間／７日×３１日）、が上限になります。

そうです。しかし、曜日の関係で不都合が生じる場合があります。

例えば、１日８時間勤務で、土日が休日の完全週休二日制の会社があったとします。そして、暦日が30日の月の１日が月曜日だったとすると、休日は８日、所定労働日数は２２日になります。

それで、所定労働日数の２２日に１日８時間を掛けると、１ヶ月の総労働時間（所定労働時間）は１７６時間になります。

そうですけど、30日の月は１７１．４時間が上限ですので、４．６時間オーバーしてしまいます。

労働基準法は１週４０時間が原則で、完全週休二日制の会社はそれを守っているにもかかわらず、残業手当の支給義務が生じるのは矛盾していると考えられます。

そのような不都合を解消するために、「１週間の所定労働日数が５日」、いわゆる完全週休二日制の会社に限って、曜日の関係で誤差が生じる場合は、その誤差は大目に見ましょうという規定です。

そうです。１週４０時間で固定していたら、原則的な法定労働時間を超える月があるけど、同じ量だけ下回る月がありますので、１年間の長期で見たらまた１週４０時間に収束します。

ただし、会社の判断でそのような処理ができるのではなく、従業員の過半数代表者（過半数労働組合）と労使協定を締結していることが条件になっています。

清算期間を平均して労働時間が１週４０時間（第３２条第１項）を超えてはいけないことが原則として、同じ（第３２条の３）第１項で規定されています。

ここの第３項では、「書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第２項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を７で除して得た数をもってその時間を除して得た時間」と書かれています。

前の例で言いますと、総労働時間を「２２日×８時間」とすることを労使協定で締結したときは、「２２日×８時間」を「30日／７日」で割った時間でも構わないということが書かれています。

そうです。完全週休二日制の会社は、曜日の関係で１ヶ月を平均して１週４０時間を超えても、所定労働日数×１日８時間の範囲内の時間は、時間外労働の扱いにはならないということです。３１日の月も同じです。