フレックスタイム制

清算期間が１ヶ月を超えるフレックスタイム制を適用する場合は、清算期間を１ヶ月ごとに区分して、各期間を平均して１週５０時間を超えない範囲内で、法定労働時間を超えて勤務させることができます。

従来のフレックスタイム制は、清算期間は１ヶ月以内で設定することになっていたのですが、「働き方改革関連法」によって労働基準法が改正されて、最長３ヶ月まで認められるようになりました。

清算期間が１ヶ月でしたら、その月内でしか労働時間を調整できません。清算期間を３ヶ月とすると、月をまたいで労働時間を調整できるようになります。

１月にあらかじめ定めていた総労働時間を１０時間オーバーしたとしても、２月と３月にそれぞれ５時間マイナスだった場合は、残業手当の支払いが不要になります。

１月に１０時間分の残業手当（割増賃金）を支払って、２月と３月はそれぞれ５時間分の賃金を減額・控除することになります。

計算上はそうですけど、実際には、従業員は５時間分の賃金（基本給）が減額されるのを嫌がりますので、総労働時間を下回るような働き方はしないと思います。結果的に、１．２５倍の割増賃金を支払うケースが多くなると思います。

はい。それで、１ヶ月を超える場合は１ヶ月ごとに区切って、１ヶ月を平均して１週５０時間以内にすることが、この規定で定められています。

それを超えた時間については、割増賃金を支払う義務があるということです。他の月の労働時間を減らして調整することはできません。

はい。極端な例を言うと、３ヶ月分の総労働時間を全部１月に集中して、２月と３月は全て欠勤して、各月、通常の賃金のみを支払うというような方法は認められません。

そういうことです。１週４０時間を超えて、１週５０時間以内の時間だけ、他の月に回せます。

１ヶ月を４週間として考えると、４週×１０時間ですので、１ヶ月につき約４０時間が対象になります。