1週間単位の変形労働時間制の労使協定の届出とは？社労士がわかりやすく解説【労基法32条の5第3項】

1週間単位の変形労働時間制における労使協定と届出義務の概要

第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。

法第32条の5第3項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第5号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

1週間単位の変形労働時間制を採用するときは、従業員の過半数代表者と労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

はい。会社だけの判断で、1週間単位の変形労働時間制を導入することはできません。従業員の過半数代表者の意思を反映させるために、労使協定を締結することが条件になっています。

労働基準監督署への届出もいるんだ。

はい。届出様式は、様式第5号のように定められています。1年単位の変形労働時間制と同様に、労使協定は、制度を適用する前に届け出る必要があります。

就業規則にも、1週間単位の変形労働時間制に関する記載をしないといけないね。

はい。労働時間に関する事項は、就業規則に記載する必要があります。

就業規則にはどういう内容を記載すれば良い？

1週間単位の変形労働時間制を採用すること、1週間の起算日（単位）、1週間の所定労働時間、労働日と労働時間を通知する時期、方法は、記載しておく必要があります。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。