１週間単位の変形労働時間制の届出

なるほど労働基準法＞労働時間＞１週間単位の変形労働時間制の届出

第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。

法第３２条の５第３項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第５号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

【１週間単位の変形労働時間制の届出】の解説です

１週間単位の変形労働時間制を採用するときは、労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

労使協定を締結しないといけないんだね。

はい。会社だけの判断で、１週間単位の変形労働時間制を導入することはできません。

従業員の過半数代表者と労使協定を締結する。

はい。従業員の過半数代表者の意思を反映させるために、労使協定を締結することが、１週間単位の変形労働時間制を導入するための条件になっています。

労働基準監督署への届出もいるんだ。

はい。従業員が不利益を受ける可能性がある制度については、労働基準監督署への届出が義務付けられています。

届出が義務付けられているのは、３６協定、１年単位の変形労働時間制があったかな？

はい。フレックスタイム制、賃金の控除協定は、届出は義務付けられていません。これだけではありませんが。

就業規則にも、１週間単位の変形労働時間制に関する記載をしないといけないね。

はい。労働時間に関する事項は、就業規則に記載する必要があります。

どういう内容を記載すれば良いの？

１週間単位の変形労働時間制を採用すること、１週間の所定労働時間、出勤日と各日の労働時間を通知する時期と方法、を記載していれば問題ないと思います。