付加金とは？未払い賃金が2倍になる制度（労働基準法114条）

裁判所は、次の規定に違反した会社に対して、従業員の請求により、未払金と同一額の付加金の支払いを命じることができます。ただし、従業員は、違反があった日から5年以内（当分の間は3年以内）に請求しないといけません。

• 第20条 解雇予告手当
• 第26条 休業手当
• 第37条 割増賃金（残業手当）
• 第39条第9項 年次有給休暇の賃金

はい。会社の違反行為に対して付加金という制裁を与えて、未払いを防止することを目的とした制度です。

そういうことです。裁判所が悪質と判断したときは、未払金に加えて、付加金としてその同額を支払うよう命じられます。

はい。裁判所が悪質かどうか判断して、付加金が付くかどうか決まります。そのため、裁判になる前に解決すれば、付加金の支払を請求されることはありません。

裁判になった場合に限られますので、労働基準監督署が会社に対して付加金の支払いを命じる権限はありません。

可能性はゼロではありません。なお、従業員が請求できる期間は、民法の時効が延長された関係で、違反行為があった日から5年以内となっていますが、当分の間は3年以内に短縮されています。

はい。違反をして3年が経過すれば、付加金の支払いを命じられることはありません。普通は、退職する前後で労働基準監督署に申告したり、トラブルが表面化するケースが多いです。労働基準法に違反していなければ心配いりません。