休業手当とは？（労働基準法26条）

会社の都合で休業させた場合は、休業期間中は休業手当として平均賃金の60%を支払わないといけません。

例えば、製造業で材料を調達できなかったり、飲食店で来客が見込めなかったり、仕事がないから休んでもらうような場合です。

極端なことを言いますと、会社の都合で1ヶ月休業させて、無給でも良いとしたら、従業員は生活できません。この休業手当は、従業員の生活を保護するための制度で、最低限の生活ができる水準として、平均賃金の60%を支払うことが義務付けられています。

そのような不可抗力による場合は、会社の都合ではありませんので、休業手当を支払う義務はありません。会社が最大限の努力をして回避できるかどうかによります。

はい。地震等の不可抗力が原因でない場合は、休業手当を支払う必要があります。

休日は休業手当の支給対象外ですので、労働日が対象になります。例えば、平均賃金が1万円で、休業させた1週間の労働日数が5日とすると、休業手当は「1万円×0.6×5日＝3万円」になります。

半日だけ休業させる場合も、休業手当の規定は適用されます。その日に対して、平均賃金の60%の休業手当を支払う必要があります。

その従業員の平均賃金が1万円とすると、休業手当は1日につき6,000円ですので、その場合は休業手当として1,000円を支払う義務があります。

必要ないです。1日につき平均賃金の60%の支払い義務がありますので、その日の賃金が平均賃金の60%に満たないときは差額を支払わないといけませんが、これを超えている場合は休業手当を支払わなくても構いません。