年少者の労働時間の特例

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使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間(満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。)、次に定めるところにより、労働させることができる。

１週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
１週間について４８時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。

法第６０条第３項第２号の厚生労働省令で定める時間は、４８時間とする。

【年少者の労働時間の特例】の解説です

１８歳未満で中学を卒業した従業員については、次の方法で勤務させられます。

どういうこと？

その２つの場合は、例外的に時間外労働が許されるということ？

そうです。少しだけですが時間外労働が可能になります。

最初の１日の労働時間を４時間以内にするというは、例えば、土曜日を午前中だけの勤務にするということ？

それでも良いですし、４時間以内となっていますので、０時間でも構いません。例えば、日曜日を法定休日として、土曜日を法定外の休日にすれば、条件をクリアしたことになります。

他の日の労働時間を１０時間にできるというのは、１日８時間勤務とすると、２時間までは残業させても良いということ？

そう捉えても間違いではないですけど、場当たり的に残業をさせると、１週４０時間を超える恐れがあります。

その場合でも、１週４０時間は守らないといけないんだね。

労働基準法違反になってしましますので、あらかじめ所定労働時間をその範囲内で設定しておく方法が望ましいです。

次の変形労働時間制の規定はどういうこと？

１ヶ月単位の変形労働時間制の場合は、１ヶ月を平均して１週４０時間以内であれば、１日の勤務時間に上限がありません。

一般の従業員だったら、１日１６時間勤務も可能なんだね。

はい。１週４８時間、１日８時間を上限として、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間制を適用できます。

それだったら負担は少なそうだね。

フレックスタイム制と１週間単位の変形労働時間制は対象になっていませんので、年少者には適用できません。