妊娠中の業務転換とは？会社の義務・賃金・実務対応

妊娠中の女性従業員が請求したときは、他の負担の少ない業務に配置転換しないといけません。

はい。産前休業のように、出産予定日から6週間前といった範囲は設定されていません。

別です。健康に害を及ぼすことが予想されるような業務を担当していなくても、業務の変更を請求できることになっています。

業務の変更内容や労働時間等について、本人と話し合って合意して決定する必要があります。そのときに、必要以上に賃下げをすると、男女雇用機会均等法で禁止されている不利益な取扱いに該当する可能性があります。

新しい業務を作ることまでは求められません。従業員でしたら普通は会社の業務を知っているはずですので、本人の希望を踏まえて会社が配置を検討することになると思います。

客観的に見て負担の少ない業務が他にない場合は、休業手当を支払う義務はありません。