企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制
労働基準法 第３８条の４
賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第３号に掲げる時間労働したものとみなす。
- 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
- 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
- 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
- 対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
- 対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
- 使用者は、この項の規定により第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第３号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
- 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
労働基準法 施行規則 第２４条の２の３
法第３８条の４第１項の規定による届出は、様式第１３号の２により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
労働基準法 施行規則 第２４条の２の３第２項
法第３８条の４第１項の規定は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
労働基準法 施行規則 第２４条の２の３第３項
法第３８条の４第１項第７号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 法第38条の4第一項第一号に掲げる業務に従事する同項第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（次号及び第24条の2の4第4項において「対象労働者」という。）の法第38条の4第一項第6号の同意の撤回に関する手続
- 使用者は、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合にあつては、労使委員会に対し、当該変更の内容について説明を行うこと。
- 法第38条の4第1項に規定する決議の有効期間の定め
- 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存すること。
- イ 法第38条の4第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
- ロ 法第38条の4第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況
- ハ 法第38条の4第1項第6号の同意及びその撤回
労働基準法 施行規則 第２４条の２の３の２
使用者は、前条第3項第4号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項第3号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存しなければならない。
【企画業務型裁量労働制】の解説です
労使委員会を設置して、その委員の５分の４以上の多数により、次の事項に関する議決をして、労働基準監督署に届け出たときは、企画業務型裁量労働制を採用できます。
- 企画業務型裁量労働制の対象となる業務
- 企画業務型裁量労働制を適用する従業員の範囲
- 対象業務を行うために必要な時間（みなし労働時間）
- 従業員の健康と福祉を確保するための措置を会社が講じること
- 従業員からの苦情の処理に関する措置を会社が講じること
- 裁量労働制を適用する従業員から同意を得ること、同意しなかった場合に不利益な取扱いをしないこと
- 労使委員会の決議の有効期間
- ４．５．６．の記録を決議の有効期間の満了後５年間保存すること
企画業務型裁量労働制？専門業務型裁量労働制とは違うんだね？
どちらも みなし労働時間制という意味では同じですが、対象となる業務や導入するための条件が違います。
みなし労働時間制ということは、みなし労働時間を８時間と決めたら、何時間勤務しても残業手当を支払わなくても良いということ？
結果的にはそうです。実際に１０時間勤務した日も、６時間しか勤務しなかった日も、８時間とみなします。
対象となる業務が違うというのは？
企業の中枢にいる従業員が行う、企画、立案、調査、分析の業務が対象になります。
抽象的で分かりにくい。
会社が具体的な指示をすることが適切ではないクリエイティブな業務で、具体的には、次の業務が挙げられています。
- 経営企画担当部署
- 人事・労務担当部署
- 財務・経理担当部署
- 広報担当部署
- 営業企画担当部署
- 生産企画担当部署
総務の従業員が該当するのかな？
ホワイトカラーであれば該当するというものではありません。かなり限定されています。
この制度を適用する場合は、本人から同意を得ないといけないの？
はい。個別に同意を得ないといけません。もし、同意しなかった場合に、その従業員を解雇したり、不利益な取り扱いをすることが禁止されています。
導入するための条件が違うというのは？
企画業務型裁量労働制を導入する場合は、まずは、労使委員会を設置する必要があります。労使委員会については、こちらの別の項目で解説しています。
はい。それで？
その労使委員会で決議した内容を労働基準監督署に届け出ることが、企画業務型裁量労働制を導入するための条件になっています。
届け出ていなかったら？
企画業務型裁量労働制は無効になります。通常の方法で勤務時間を把握して、残業手当を支払わないといけません。
他の注意点は？
それは専門業務型裁量労働制も同じだったね。
はい。企画業務型裁量労働制を導入する場合も、深夜労働や休日労働をするときは、あらかじめ上司の命令や承認を必要とすることを、労使協定と就業規則に規定しておいてください。
