自動車運転業務の上限規制の適用猶予（２０２４年以降）
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自動車運転業務の上限規制の適用猶予（２０２４年以降）
労働基準法 第１４０条
一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。）の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務その他の自動車の運転の業務として厚生労働省令で定める業務に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１箇月について４５時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１箇月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６箇月以内に限る。）を定めなければならない」とあるのは、「時間並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め９６０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
労働基準法 施行規則 第６９条第２項
法第１４０条第１項の厚生労働省令で定める業務は、一般乗用旅客自動車運送事業の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務、一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）の業務、一般貸切旅客自動車運送事業（同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。）の業務その他４輪以上の自動車の運転の業務とする。
【自動車運転業務の上限規制の適用猶予（２０２４年以降）】の解説です
自動車運転の業務については、当分の間は、次のとおりとします。
- 特別条項付きの３６協定において、時間外労働の時間を１ヶ月につき１００時間未満とする制限は適用しない
- 特別条項付きの３６協定で定められる時間外労働の時間は１年につき９６０時間を上限とする
- 時間外労働が１ヶ月４５時間を超えられるのは１年につき６ヶ月以内とする規定は適用しない
- 過労死の認定基準を定めた上限時間の規制は適用しない
どういうこと？
１つずつ話を進めますと、原則的に、一般企業では特別条項付きの３６協定であっても、時間外労働の時間は１ヶ月につき１００時間未満にすることが義務付けられています。
それが適用されない？
はい。次に、原則的には、時間外労働の時間は１年につき７２０時間が上限とされているのですが、自動車運転の業務については、１年につき９６０時間に緩和されています。
特別条項付きの３６協定で、そのように定めても良いということ？
そうです。３点目は、通常は時間外労働の時間が１ヶ月４５時間を超えられる月数は、１年につき６ヶ月以内にすることが義務付けられているのですが、自動車運転の業務については適用されません。
毎月４５時間を超えても許される？
労働基準法上は違反にはなりませんが、従業員の健康に配慮して、過重労働にならないよう注意してください。
確かに。
最後に、過労死の認定基準を定めた上限規制が適用されません。
過労死の認定基準を定めた上限規制というと？
時間外労働と休日労働を合計した時間を、次の範囲内にするという規制です。
- 月１００時間未満
- ２〜６ヶ月平均８０時間以内
その上限規制が適用されない？
はい。当分の間は適用されません。
当分の間？
次の第２項との関連から、この（第１項の）規定は２０２４年４月１日から有効になります。２０２４年以降も、しばらくの間は上限規制が適用されません。
