公務員の臨時の残業

国家公務員と地方公務員については、一部の者を除いて、臨時的に公務を行う必要がある場合は、時間外労働や休日労働をさせられます。

そうですね。一応、公務員については、労働基準監督署から許可を受けるは必要なくて、臨時的に公務を行う必要がある場合は、時間外労働をさせられることになっています。

はい。公務のためということです。公務員が通常行っている業務は全て公務になります。

この規定を適用すれば、３６協定がなくても、公務を行う必要があるからという理由を付ければ、時間外労働や休日労働をさせることが可能になります。

その公務員が所属する行政官庁になります。通常は上司に委ねられていると思います。

現業職の公務員は除かれています。この規定の対象外ということです。

現場作業が主で、公権力を持たない業務のことです。

そうですけど、この規定を適用するかどうかは、個人ごとに判断するのではなく、官公署ごとに決められています。