年次有給休暇の賃金｜就業規則の規定例

年次有給休暇の賃金

年次有給休暇を取得した日は所定労働時間勤務をしたものとみなして、通常の賃金を支払っている会社が多いと思います。他の方法もありますが、どの方法で支払うのか、就業規則に記載をする必要があります。

「年次有給休暇」を取得した日については、文字どおり、会社は有給で処理をしないといけません。

しかし、月給制の正社員が年次有給休暇を取得したときは、特に何も処理はしていないという会社が多いのではないでしょうか。

例えば、出勤日数が毎月２２日で、賃金が月額２２万円とすると、１日当たり１万円になります。この場合に、年次有給休暇を１日取得したとすると、欠勤控除により１万円を減額して、有給休暇として１万円を支給して、プラスマイナスゼロになります。

月給制の場合は、通常の勤務をしたものとして、特に何もしない（欠勤控除をしない）という取扱いが、結果的に有給で処理をしていることになります。

しかし、時間給制の場合は違います。例えば、丸１ヶ月年次有給休暇を取得した場合で考えると分かりやすいかもしれません。

月給制の場合は何も処理をしない（欠勤控除をしない）ので、会社は２２万円を支給することになります。一方、時間給制の場合は何も処理をしなければ、賃金は０円で無給になってしまいます。これでは有給の扱いになっていません。

時間給制のアルバイトやパートタイマーが年次有給休暇を取得したときは、賃金を追加して支払わないといけません。

では、年次有給休暇を取得した日については、いくら支払えば良いのでしょうか。労働基準法では、次の３つの方法が定められています。

ただし、３．の金額で支払う場合は、予め従業員の過半数代表者（又は過半数労働組合）と労使協定を締結する必要があります。

また、いずれの方法により支払うのかは、会社が自由に決められますが、就業規則で定めないといけません。あるときは１．の金額、あるときは２．の金額、と好き勝手に変えることはできません。

就業規則で、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」と定めた場合は、その方法で支払ってください。

なお、正社員就業規則では、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を支払うことにして、パートタイマー就業規則やアルバイト就業規則では、「平均賃金」を支払うことにしても構いません。

最初に説明をしました、月給制の正社員が年次有給休暇を取得したときに、何も処理をしないという取扱いは、２．の「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を支払っていることになります。

一方、時間給制のアルバイトが年次有給休暇を取得したときに、同じ２．の方法で支払うとすると、例えば、所定労働時間が４時間の日は４時間分、所定労働時間が８時間の日は８時間分の賃金を支払うことになります。時間給が１，０００円とすると、それぞれ１日につき、４，０００円と８，０００円の違いが生じます。

所定労働時間が毎日同じ場合は問題にはならないのですが、日によって所定労働時間に長短がある場合は、所定労働時間が長い日に年次有給休暇の取得が集中し、会社の負担が大きくなってしまいます。

そこで、１．の平均賃金で支払う方法にすれば、所定労働時間の長短に関係なく、一定の金額を支払うことになります。しかし、そうすると、所定労働時間が短い日に年次有給休暇の取得が集中します。

日によって所定労働時間が異なる場合は、会社はある程度の負担は避けられません。