就業規則の改定を社労士がサポート|法改正・リスク対応・規程見直し

就業規則の改定を進める前に|まずは就業規則診断

就業規則を改定したいけど

就業規則の改定の流れ|メールで進める就業規則変更

就業規則の専門家である私(社会保険労務士の木下)が、貴社の就業規則について、最新の法改正、及び、今の時代に求められるリスクマネジメントの両面から診断・チェックして、それに対応した就業規則に改定いたします。

就業規則に関する打合せは形式的な内容がほとんどで、メールでもお客様のご要望を取り入れることは可能です。

【メールで就業規則改定】の手順は、次のようになります。

メールで就業規則改定の概要

お客様が行うのは、当事務所が行った就業規則の診断結果の確認と改定した就業規則(案)の確認だけで、通常業務への影響を最小限に抑えることができます。お急ぎの方や仕事が忙しくて就業規則に時間を掛けられない方にお勧めです。

まず最初に、当事務所で就業規則を診断して、現在の問題点を洗い出します。就業規則診断の詳細については、こちらをご覧ください。

就業規則をメールで改定するメリット

会社に訪問しないで、メールでやり取りを行いますので、次のようなメリットがあります。

  1. 料金が安い
    お客様の会社に訪問して就業規則を改定する場合は、移動の時間が掛かったり、面談の時間を調整したりする必要がありますが、メールの場合は時間の制約がありませんので、大幅なコストダウンが可能になりました。
  2. 短納期が可能です
    メールの場合は、お互いの時間を調整する必要がありませんので、「改定案の作成→確認→改定案の作成→確認→・・・」を最短のサイクルで回すことができますので、通常より早く、1ヶ月前後で就業規則を改定できます。
  3. 理解が深まる
    メールの場合は、繰り返し読むことができますので、理解が深まります。

就業規則改定の費用・料金

【メールで就業規則改定】の料金は、就業規則の診断の料金を含めて、110,000円(消費税別)です。

先に就業規則の診断を受けられた場合は、診断料金(50,000円)を差し引いた金額になります。その場合の追加料金は、60,000円(消費税別)になります。

現在、限界まで値下げをした料金で提供しています。
事務所経営に支障が生じますので、これより値下げをすることはありません。

この料金で、就業規則一式(就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程、退職金規程など)の改定を行います。

一般的な社会保険労務士事務所に、就業規則の改定を依頼すると、約20万円が相場です。また、完成までの期間は、2ヶ月前後は掛かると思います。

メールで就業規則改定について

  1. 上の料金は、改定前の文書データを送付していただける場合のものです。文書データがない場合は、文書データの作成費用として別途3万円(消費税別)が掛かります。
  2. また、改定後の就業規則はワード形式でのご提供となります。元の就業規則がエクセル等ワード以外の場合は、文書データがない場合と同じく別途3万円(消費税別)が掛かります。
  3. 労働基準監督署への就業規則の届出は、お客様の方で行っていただきますので、その分 割安になっています。
  4. ご希望がありましたら、育児介護休業規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程のサンプルを差し上げます。

まずは、就業規則の診断をご利用ください。この診断を受ければ、お客様ご自身で就業規則を変更できます。お急ぎでない場合は、改定の依頼はしなくて済むケースが多いです。

就業規則全体を大幅に見直したい場合は、就業規則リニューアルをご覧ください。


社会保険労務士 木下貴雄

執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。


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