複数の過半数代表者

就業規則を変更（作成）したり、３６協定を締結したりするときは、従業員の過半数代表者を選出することになっていますが、過半数代表者に選出されようとしている者が、「１人では責任が重いので、もう１人加えて２人で共同代表という形にできないか？」と言ってきました。応じても良いでしょうか？

従業員の過半数代表者の選出

従業員の過半数代表者は、労働基準法施行規則により、次のいずれにも該当する者とされています。

過半数代表者の選出についてはこのように定められているだけで、１名でなければならないという決まりはありませんが、複数名を想定したような決まりもありません。

労働基準法では、「労働者の過半数を代表する者」と記載されていますので、代表する者はやはり１名と考えるのが自然ではないでしょうか。

「自分１人で責任を背負うのは嫌だ」ということでしたら、就業規則の変更（作成）の際に意見聴取をする過半数代表者としてＡさん、３６協定を締結する過半数代表者としてＢさん、と互いにサポートをしながら交替で選出してはいかがでしょうか。

３６協定の締結については、労使委員会で決議をする方法も認められています。そうすれば、労使委員会の委員としてＡさんＢさんの２名で決議に参加できるようになります。

「労使委員会」とは、労働基準法により、企画業務型裁量労働制を導入するための要件として定められている制度です。

従業員の過半数代表者は簡単な手続きで選出されますが、労使委員会は、過半数代表者が委員を指名したり、議事録を作成したり、運営規程を作成したり、いくつかの条件が定められています。

労使委員会は過半数代表者より厳格な制度として位置付けられていて、労使委員会の委員の５分の４以上の多数により決議をしたときは、３６協定等の労使協定に代替できる効力があります。

しかし、就業規則を変更（作成）する際の意見聴取に関しては、そもそも反対意見でも認められていることから、労使委員会で決議をしたとしても過半数代表者の意見を聴いたことにはなりません。就業規則の変更（作成）に際しては、過半数代表者を選出する必要があります。

ただし、就業規則の変更（作成）について、労使委員会に諮って決議をして、従業員の過半数代表者がその決議の経緯等を自らの意見として意見書に記載をする方法であれば、特に問題はありません。